有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
売上原価の株式報酬費	-	-
一般管理費の株式報酬費	183	216

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2014年度株式報酬型新株予約権	2015年度株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社執行役員 8名	当社取締役 7名 当社執行役員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 264,000株	普通株式 533,000株
付与日	平成27年3月2日	平成28年3月1日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日から1年経過した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から9 年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。 (2)次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権者は、当該新株予約権を行使できない。 ①新株予約権者が、当社の取締役又は執行役員のいずれかに在職している期間中に禁固以上の刑に処せられた場合。 ②新株予約権者又はその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。 (3)上記(1)にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者が死亡した日から6 か月間に限り、当該新株予約権を行使することができる(ただし、相続人がかかる期間に死亡した場合の再相続は除く。)	同左
対象勤務期間	特に定めはない。	同左
権利行使期間	自平成27年3月3日 至平成47年3月2日	自平成28年3月2日 至平成48年3月1日

(注)株式数に換算して記載している。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
①ストック・オプションの数

	2014年度株式報酬型新株予約権	2015年度株式報酬型新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	264,000	-
付与	-	533,000
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	264,000	533,000
権利確定後 (株)	-	-
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

②単価情報

	2014年度株式報酬型新株予約権	2015年度株式報酬型新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	696	407

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2015年度株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2015年度株式報酬型新株予約権
株価変動性(注)1	54.37%
予想残存期間(注)2	5.5年
予想配当(注)3	3円/株
無リスク利子率(注)4	△0.221%

(注)1.5.5年間(平成22年9月から平成28年3月まで)の株価実績に基づき算定している。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
3.平成27年3月期の配当実績による。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。