四半期報告書-第71期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(重要な後発事象)
①第三者割当による自己株式の処分
当社は、2019年8月9日の取締役会において、株式報酬制度として役員向け株式交付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議した。
②役員向け株式交付信託の導入
1.本信託の概要
当社は、2019年6月27日開催の第70回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」という。)を導入することを決議し、2019年8月9日の取締役会において、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決議した。
2.本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
①第三者割当による自己株式の処分
当社は、2019年8月9日の取締役会において、株式報酬制度として役員向け株式交付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議した。
| (1) 処分期日 | 2019年8月27日 |
| (2) 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 106,600株 |
| (3) 処分価額 | 1株につき2,559円 |
| (4) 処分総額 | 272,789,400円 |
| (5) 割当予定先 | 三井住友信託銀行株式会社(信託口) (再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)) |
| (6) その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。 |
②役員向け株式交付信託の導入
1.本信託の概要
当社は、2019年6月27日開催の第70回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」という。)を導入することを決議し、2019年8月9日の取締役会において、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決議した。
| (1) 名称 | 役員向け株式交付信託 | |
| (2) 委託者 | 当社 | |
| (3) 受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) | |
| (4) 受益者 | 取締役等のうち受益者要件を満たす者 | |
| (5) 信託管理人 | 当社及び当社役員と独立した第三者を選定(予定) | |
| (6) 決議兼行使 | 信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使しない | |
| (7) 信託の種類 | 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) | |
| (8) 信託契約日 | 2019年8月27日(予定) | |
| (9) 金銭を信託する日 | 2019年8月27日(予定) | |
| (10) 信託終了日 | 2019年8月31日(予定) | |
2.本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
| (1) 取得する株式の種類 | 普通株式 | |
| (2) 株式の取得資金として当社が信託する金額 | 272,789,400円 | |
| (3) 取得する株式の総数 | 106,600株 | |
| (4) 取得期日 | 自己株式の処分による取得 | |
| (5) 株式取得方法 | 2019年8月27日(予定) | |