不動テトラ（1813）の売上高の推移 - 四半期
連結
- 2013年6月30日
- 8億8800万
- 2013年9月30日 +224.1%
- 28億7800万
- 2013年12月31日 +59.17%
- 45億8100万
- 2014年6月30日 -89.59%
- 4億7700万
- 2014年9月30日 +241.09%
- 16億2700万
- 2014年12月31日 +80.02%
- 29億2900万
- 2015年6月30日 -83.75%
- 4億7600万
- 2015年9月30日 +278.57%
- 18億200万
- 2015年12月31日 +55.72%
- 28億600万
- 2016年6月30日 -82.15%
- 5億100万
- 2016年9月30日 +237.72%
- 16億9200万
- 2016年12月31日 +70.86%
- 28億9100万
- 2017年6月30日 -88.17%
- 3億4200万
- 2017年9月30日 +254.09%
- 12億1100万
- 2017年12月31日 +63.67%
- 19億8200万
- 2018年6月30日 -83.96%
- 3億1800万
- 2018年9月30日 +251.89%
- 11億1900万
- 2018年12月31日 +94.01%
- 21億7100万
- 2019年6月30日 -70.57%
- 6億3900万
- 2019年9月30日 +183.72%
- 18億1300万
- 2019年12月31日 +42.14%
- 25億7700万
- 2020年6月30日 -83.31%
- 4億3000万
- 2020年9月30日 +232.56%
- 14億3000万
- 2020年12月31日 +91.33%
- 27億3600万
- 2021年6月30日 -80.81%
- 5億2500万
- 2021年9月30日 +170.67%
- 14億2100万
- 2021年12月31日 +81%
- 25億7200万
- 2022年6月30日 -87.09%
- 3億3200万
- 2022年9月30日 +168.07%
- 8億9000万
- 2022年12月31日 +71.91%
- 15億3000万
- 2023年6月30日 -55.69%
- 6億7800万
- 2023年9月30日 +125.96%
- 15億3200万
- 2023年12月31日 +41.51%
- 21億6800万
- 2024年9月30日 -49.31%
- 10億9900万
- 2025年9月30日 -9.19%
- 9億9800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/18 13:51
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 37,299 81,700 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 1,920 6,214 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っている。2026/06/18 13:51
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/18 13:51
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2026/06/18 13:51 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。2026/06/18 13:51 - #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- b.当社を主要な取引先とする者(※1)若しくはその業務執行者、非業務執行者又は当社の主要な取引先(※2)若しくはその業務執行者、非業務執行者2026/06/18 13:51
※1「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引による過去3年の平均の年間売上高が取引先の連結売上高の2%以上である者をいう。
※2「当社の主要な取引先」とは、以下の者をいう。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (3) 目標とする経営指標2026/06/18 13:51
<長期目標>
◆前中期経営計画の成長・拡大に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。2017年度 2027年度 売上高 (既存分野) 628億円 800億円 (新規分野) ― +α
<中期経営計画(2024～2026年度)の概要と経営目標>○基本方針 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 建設業界においては、民間投資は、好調な企業収益を背景に、データセンターやエネルギー関連施設、経済安全保障や環境・カーボンニュートラル対応に向けた設備投資が堅調に推移した。公共投資についても、「国土強靱化」に向けた防災・減災対策、インフラ老朽化対策等により底堅く推移し、建設需要全体としては高水準な環境が継続した。 一方で供給面においては、時間外労働の上限規制適用や労働人口の減少に伴う協力会社の労務逼迫、それに伴う人件費の上昇や、一部建設資材価格の高止まりといった構造的な課題が継続している中で、適切な施工体制の構築やコスト上昇への対応が求められるなど、事業環境は依然として厳しさの残る状況で推移した。2026/06/18 13:51
このような環境下、当社グループは中期経営計画(2024～2026年度)の「収穫・実現」フェーズとして、収益性の向上に全社を挙げて取り組んだ。その結果、当連結会計年度の業績は、期首の業績予想を大きく上回り、売上高は81,700百万円(前期比17.5%増)と増収となり、営業利益は5,919百万円(前期比86.3%増)と、大幅な増収増益となった。
経常利益は6,124百万円(前期比81.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,461百万円(前期比102.6%増)とそれぞれ増益となった。 - #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/18 13:51
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
