- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 37,299 | 81,700 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,920 | 6,214 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(注)1 経営会議の構成員は、上記以外に、執行役員副社長河﨑和明、執行役員副社長池田薫、執行役員副社長(土木事業本部長)佐藤敬、専務執行役員山崎政俊、常務執行役員竹内利夫、常務執行役員(ブロック環境事業本部長)新山千尋、常務執行役員(東京本店長)服部慶二郎、常務執行役員(地盤事業本部長)根岸保明、常務執行役員(管理本部長)青木俊久、執行役員(総合技術研究所長)船田哲人である。
(注)2 執行役員会の構成員は、上記以外に、後記の執行役員の全員(一覧に氏名、役職名を記載)である。
2026/06/18 13:51- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
2026/06/18 13:51- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
2026/06/18 13:51- #5 事業の内容
当社グループは、当社、子会社8社、関連会社1社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。
(土木事業)
当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。
2026/06/18 13:51- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 未成工事支出金等
個別法による原価法2026/06/18 13:51 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
なお、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格については、1年以内の契約も含めた総額を記載している。
また、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は、主要事業である土木事業及び地盤改良事業において、以下の期間で収益を認識すると見込んでいる。
・土木事業 1年以内 約60%、1年超2年以内 約30%、2年超 約10%
2026/06/18 13:51- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2026/06/18 13:51 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしている。
「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行っている。
2026/06/18 13:51- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。2026/06/18 13:51 - #11 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 土木事業 | 340 |
| 地盤改良事業 | 483 |
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 291 | 338 |
| 京浜急行電鉄株式会社 | 75,000 | 75,000 | 民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。 | 無 |
| 114 | 113 |
| 67 | 75 |
| 近鉄グループホールディングス株式会社 | 15,700 | 15,700 | 民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。 | 無 |
| 51 | 50 |
| 名古屋鉄道株式会社 | 20,000 | 20,000 | 民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。 | 無 |
| 35 | 35 |
(注1)定量的な保有効果については、2025年9月26日開催の取締役会において検証を行ったが、取引上の守秘義務等の観点から記載は困難である。
(注2)2025年10月1日付け普通株式1株を5株とする株式分割を行っている。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年3月 | 当社入社 |
| 2024年4月 | 当社執行役員副社長(現任) |
| 2025年5月 | 当社土木事業・地盤事業・ブロック環境事業担当(現任) |
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1984年3月 | 当社入社 |
| 2024年4月 | 当社執行役員副社長(現任) |
| 2025年5月 | 当社土木事業・地盤事業・ブロック環境事業担当 |
| 2026年6月 | 当社代表取締役(現任) |
- #15 研究開発活動
当期は、事業本部から委託を受けた21テーマに加え、研究所独自の27テーマについて研究開発を推進するとともに、論文21編を発表し、事業本部と共同のものを含めて特許を9件出願した。地域連携の一環として、研究所が所在する土浦市内の小学校において出前授業を実施した。また、期末には個人株主向けの見学会を実施して、研究開発活動の理解促進に努めた。
(2) 土木事業
当事業部門においては、建設生産システムの効率化および環境負荷低減に資する技術の確立を目指し、土木施工技術および環境修復技術の研究開発活動を推進している。
2026/06/18 13:51- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
b.当社を主要な取引先とする者(※1)若しくはその業務執行者、非業務執行者又は当社の主要な取引先(※2)若しくはその業務執行者、非業務執行者
※1「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引による過去3年の平均の年間売上高が取引先の連結売上高の2%以上である者をいう。
※2「当社の主要な取引先」とは、以下の者をいう。
2026/06/18 13:51- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
<長期目標>
| 2017年度 | 2027年度 |
| 売上高 | (既存分野) | 628億円 | 800億円 |
| (新規分野) | ― | +α |
◆前中期経営計画の成長・拡大に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。
<中期経営計画(2024～2026年度)の概要と経営目標>○基本方針
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設業界においては、民間投資は、好調な企業収益を背景に、データセンターやエネルギー関連施設、経済安全保障や環境・カーボンニュートラル対応に向けた設備投資が堅調に推移した。公共投資についても、「国土強靱化」に向けた防災・減災対策、インフラ老朽化対策等により底堅く推移し、建設需要全体としては高水準な環境が継続した。 一方で供給面においては、時間外労働の上限規制適用や労働人口の減少に伴う協力会社の労務逼迫、それに伴う人件費の上昇や、一部建設資材価格の高止まりといった構造的な課題が継続している中で、適切な施工体制の構築やコスト上昇への対応が求められるなど、事業環境は依然として厳しさの残る状況で推移した。
このような環境下、当社グループは中期経営計画(2024～2026年度)の「収穫・実現」フェーズとして、収益性の向上に全社を挙げて取り組んだ。その結果、当連結会計年度の業績は、期首の業績予想を大きく上回り、売上高は81,700百万円(前期比17.5%増)と増収となり、営業利益は5,919百万円(前期比86.3%増)と、大幅な増収増益となった。
経常利益は6,124百万円(前期比81.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,461百万円(前期比102.6%増)とそれぞれ増益となった。
2026/06/18 13:51- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(※印は取締役兼務者)
| 職 名 | 氏 名 | 担当業務 |
| ※ 執行役員副社長 | 大 林 淳 | 土木事業・地盤事業・ブロック環境事業担当 |
| 執行役員副社長 | 河 﨑 和 明 | 建設事業管掌 |
- #20 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
(※印は取締役兼務者)
| 職 名 | 氏 名 | 担当業務 |
| ※ 執行役員副社長 | 大 林 淳 | |
| ※ 執行役員副社長 | 佐 藤 敬 | 土木事業本部長 |
| 執行役員副社長 | 河 﨑 和 明 | 建設事業管掌 |
| 執行役員 | 船 田 哲 人 | 総合技術研究所長 |
| 執行役員 | 淡 田 昌 孝 | 土木事業本部 副本部長 兼 工事部長 |
| 執行役員 | 小 澤 慎 一 | 九州支店長 |
- #21 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,941百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。なお、設備投資額には有形固定資産に加えて、無形固定資産を含んでいる。
(土木事業)
当連結会計年度においては、建設機械装置を中心に、総額122百万円の設備投資を行った。
2026/06/18 13:51- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りである。
①土木事業及び地盤改良事業
土木事業及び地盤改良事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
2026/06/18 13:51- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りである。
①土木事業及び地盤改良事業
土木事業及び地盤改良事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
2026/06/18 13:51- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2026/06/18 13:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
