建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 提出会社が営んでいる事業は土木事業、地盤改良事業及びブロック事業であり、大半の設備はブロック事業又は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃貸料は288百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3 土地のうち賃貸中の主なもの

2014/06/25 17:12

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/25 17:12

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	45	18

2014/06/25 17:12

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	32	10

2014/06/25 17:12

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
当社グループは事業用資産について、事業セグメントを基準にグルーピングした結果、稼働状況の低下した事業用資産が遊休状態となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35百万円)として特別損失に計上した。その内訳は建物及び構築物23百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地11百万円である。
また、建設機械の賃貸借契約解除に伴い、当該資産に搭載した当社設備について転用もしくは売却が困難となったことから、帳簿価額を備忘価格まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上した。その内訳は機械装置及び運搬具9百万円である。

2014/06/25 17:12

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/25 17:12