有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
当社グループは事業用資産について、事業セグメントを基準にグルーピングした結果、稼働状況の低下した事業用資産が遊休状態となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35百万円)として特別損失に計上した。その内訳は建物及び構築物23百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地11百万円である。
また、建設機械の賃貸借契約解除に伴い、当該資産に搭載した当社設備について転用もしくは売却が困難となったことから、帳簿価額を備忘価格まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上した。その内訳は機械装置及び運搬具9百万円である。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準等によっている。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項なし。
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
当社グループは事業用資産について、事業セグメントを基準にグルーピングした結果、稼働状況の低下した事業用資産が遊休状態となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35百万円)として特別損失に計上した。その内訳は建物及び構築物23百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地11百万円である。
また、建設機械の賃貸借契約解除に伴い、当該資産に搭載した当社設備について転用もしくは売却が困難となったことから、帳簿価額を備忘価格まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上した。その内訳は機械装置及び運搬具9百万円である。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準等によっている。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失額 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 佐賀県鳥栖市 | 22百万円 |
| 事業用資産 | 土地、建物及び構築物他 | 山形県酒田市 | 13 |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | ― | 9 |
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項なし。