訂正有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
当社グループは事業用資産について、事業セグメントを基準にグルーピングした結果、稼働状況の低下した事業用資産が遊休状態となったこと、及び遊休資産の正味売却価額が低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31百万円)として特別損失に計上した。その内訳は土地31百万円である。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準等によっている。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
下記事業用資産について、売却が確定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円)として特別損失に計上した。その内訳は土地15百万円である。
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
当社グループは事業用資産について、事業セグメントを基準にグルーピングした結果、稼働状況の低下した事業用資産が遊休状態となったこと、及び遊休資産の正味売却価額が低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31百万円)として特別損失に計上した。その内訳は土地31百万円である。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準等によっている。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 土地 | 宮城県多賀城市 | 31百万円 |
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
下記事業用資産について、売却が確定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円)として特別損失に計上した。その内訳は土地15百万円である。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 土地 | 宮城県多賀城市 | 15百万円 |