- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
2015/06/22 11:07- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期営業外未収入金」427百万円、「その他」488百万円は「その他」915百万円として組み替えている。
前事業年度において、区分掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」「預り金」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債純資産の総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」958百万円、「預り金」1,060百万円、「その他」423百万円は「その他」2,441百万円として組み替えている。
2015/06/22 11:07- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は、主に支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べて59億90百万円減少し、277億49百万円となった。
純資産は、当連結会計年度での当期純利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べて39億58百万円増加し、203億71百万円となった。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2015/06/22 11:07- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
2015/06/22 11:07- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 16,414百万円 | 20,371百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 166百万円 | 190百万円 |
| (うち少数株主持分) | 166百万円 | 190百万円 |
2015/06/22 11:07