有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた6,963百万円は「受取手形」6,680百万円、「電子記録債権」282百万円として組み替えている。
前事業年度において、区分掲記していた「流動資産」の「預け金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産の総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「預け金」585百万円、「その他」232百万円は「その他」817百万円として組み替えている。
前事業年度において、区分掲記していた「投資その他の資産」の「長期営業外未収入金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期営業外未収入金」427百万円、「その他」488百万円は「その他」915百万円として組み替えている。
前事業年度において、区分掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」「預り金」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債純資産の総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」958百万円、「預り金」1,060百万円、「その他」423百万円は「その他」2,441百万円として組み替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33百万円は「為替差益」22百万円、「その他」11百万円として組み替えている。