有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」555百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,050百万円に含めて表示している。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「材料貯蔵品」及び「預け金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた991百万円は「材料貯蔵品」39百万円、「預け金」520百万円、「その他」431百万円として組み替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険差益金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10百万円は「保険差益金」1百万円、「その他」9百万円として組み替えている。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、特別損失の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた13百万円は「損害賠償金」4百万円、「その他」9百万円として組み替えている。