- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
とする。
b.監査等委員でない取締役の業績連動型金銭報酬(賞与)については、連結業績(営業利益、親会社
株主に帰属する当期純利益)の達成度等に応じて決定する。
2017/06/26 14:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△149百万円には、賞与引当金等の決算調整額△198百万円、セグメント間取引消去47百万円、その他の調整額2百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
2017/06/26 14:07- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,019百万円には、賞与引当金等の決算調整額△1,067百万円、セグメント間取引消去37百万円、その他の調整額11百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載していない。2017/06/26 14:07 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
2017/06/26 14:07- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
2017/06/26 14:07- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
2017/06/26 14:07- #7 業績等の概要
①土木事業
受注高は期初には要員不足等に伴い入札参加に制約がでる影響を懸念したものの、新東名高速道路建設工事等の大型工事受注に加え手持ち工事の設計変更増が寄与し342億38百万円(前期比7.7%増)となったことから、売上高は366億67百万円(前期比10.7%増)と増収となった。営業利益は増収に加え完成工事総利益率の改善により30億30百万円(前期比77.0%増)となった。
②地盤改良事業
2017/06/26 14:07- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・コーポレートガバナンスの強化、資本効率性の維持、株主還元の向上等に取り組む
<経営目標>
| 中期経営計画(2015～2017年度) | 2015年度の成果 | 2016年度の成果 |
| 業績目標 | 3ヵ年での連結営業利益 | 90億円以上 | 31億円 | 38億円 |
| 資本効率性目標 | 自己資本当期純利益率(ROE) | 8%以上 | 9.7% | 11.6% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
