有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしている。
「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海上土木工事の施工を行っている。
「地盤改良事業」は、陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行っている。
「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	土木事業	地盤改良 事業	ブロック 事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	33,022	26,229	4,450	63,701	303	64,004	―	64,004
セグメント間の内部売上高 又は振替高	116	218	251	585	283	868	△868	―
計	33,138	26,447	4,701	64,286	586	64,872	△868	64,004
セグメント利益又は損失(△)	1,712	1,563	△26	3,249	19	3,268	△149	3,118
その他の項目
減価償却費	54	1,014	698	1,765	0	1,765	―	1,765

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△149百万円には、賞与引当金等の決算調整額△198百万円、セグメント間取引消去47百万円、その他の調整額2百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載していない。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	土木事業	地盤改良 事業	ブロック 事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	36,518	26,055	4,303	66,875	282	67,157	―	67,157
セグメント間の内部売上高 又は振替高	150	△57	167	260	273	533	△533	―
計	36,667	25,998	4,470	67,136	555	67,691	△533	67,157
セグメント利益又は損失(△)	3,030	1,934	△149	4,816	13	4,828	△1,019	3,809
その他の項目
減価償却費	61	927	459	1,448	0	1,448	―	1,448

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,019百万円には、賞与引当金等の決算調整額△1,067百万円、セグメント間取引消去37百万円、その他の調整額11百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載していない。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
事業セグメントの利益又は損益の測定方法の変更
当連結会計年度の第2四半期連結会計期間より、公共事業に係る発注環境の変化が明らかになったことに伴い、 報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、本社費用の配賦方法を変更している。
これにより、従来の方法に比べて、土木事業において24百万円、地盤改良事業において116百万円、それぞれセグメント利益が減少し、ブロック事業においては139百万円セグメント損失が減少している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	11,576	土木事業

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	13,217	土木事業
環境省	7,680	土木事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	土木事業	地盤改良事業	ブロック事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	11	―	―	―	―	11

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	土木事業	地盤改良事業	ブロック事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	31	―	―	―	―	31

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。