建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 当社グループが営んでいる事業は土木事業、地盤改良事業及びブロック事業である。主要所在地毎に区分した設備が、各事業固有の設備として分類できる場合にはセグメントを記載しているが、そうでないものは共用設備として記載している。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は295百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3 土地のうち賃貸中の主なものはブロック事業の型枠機材センター用地である。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/06/22 10:17

#3 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	0	百万円	-	百万円
構築物	0		-

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	1		-

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	3	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	3		3

2020/06/22 10:17

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち主なものは、次のとおりである。
建物38百万円は、総合技術研究所改築による取得である。
構築物59百万円は、総合技術研究所改築による取得である、工具器具82百万円は、鋼製型枠の取得である。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

○セグメント別の事業方針と戦略

事業セグメント	事業内容	中期経営計画(2018～2020年度)
		事業方針	事業戦略
土木事業	道路・鉄道・港湾・空港などの交通インフラ、河川・海岸などの防災、上下水道・土地造成などの生活基盤、エネルギーなどの施設整備に関わる陸海の土木工事の施工を行っている。近年はこれらの施設の維持補修に関わる工事にも領域を広げている。	陸海の土木工事を施工する総合コンストラクターとして、長期的に安定した業績を持続できる体制の構築	➤既存市場・国直轄工事の維持拡大・地方自治体、民間営業の強化➤新市場・維持補修工事への参入強化・土壌汚染対策関連分野の取組強化➤人的資源の充実人材確保・育成➤生産性の向上AI・ICT活用による情報化施工の推進
地盤改良事業	建物や道路、河川護岸、港湾空港施設などの社会基盤が、地盤の沈下や地震による液状化など被害を受けることを防ぐためには、地盤の性状をよく理解し、それぞれの構造物に適した地盤を造成することが不可欠である。当事業は地盤改良に特化したエキスパートとして、数多くの独創的な工法を開発し豊富な施工実績をあげ、業界のトップを守り続けている。	地盤改良のリーディングカンパニーとして、持続的な事業展開を可能とする体制強化と事業領域の拡大	➤事業領域の拡大・既存市場での競争優位性の維持・既存市場の周辺領域など新市場への展開・海外事業の強化(東南アジア・米国)➤体制強化・施工体制の維持・向上・設備の更新、増強・研究開発の強化新工法、ICT施工(施工と施工管理の自動化、省力化)
ブロック事業	我が国は四方を海に囲まれ、また多くの河川を有し、波浪、高潮、洪水などの自然災害から国土を守ることが求められている。当事業は波や流れを制御する高い技術力を背景に、テトラポッドに代表されるコンクリートブロックを中心とした商品を数多く送り出し、港湾・空港・漁港、河川・海岸などの社会インフラの整備・保全に貢献している。	波と流れを制御する消波・根固めブロックのリーディングカンパニーとして、技術に裏付けされた製品・技術の提供による安定した収益基盤の構築	➤維持補修市場への営業強化老朽化の進んだ施設に対してのICT技術を活用した提案営業➤多発する災害復旧市場への営業強化・河川対応の2次製品市場・土石流対策での砂防市場➤海外事業の強化

以上のように、数値目標については過去2年共に達成しているが、最終年度となる2020年度については、数値目標の達成のみならず、基盤整備の期間に目途を付け、次の中期経営計画期間に成長・拡大へとステップアップできるよう、取り組んでいくことが課題となる。
また、新年度に入り、新型コロナウイルス感染症が経済・社会活動に大きな影響を及ぼしてきており、2020年度の当社グループの業績に対しても一定の影響が及ぶものと想定している。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2020/06/22 10:17

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2020/06/22 10:17

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/06/22 10:17