有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーに広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。
Mission (使 命): 豊かで安心な国土づくりに貢献します
Value (価値観): あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます
Vision (目 標): 世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します
また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの3事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、長期的には国家財政の制約による公共建設投資の圧縮懸念や、高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラの老朽化が進み、建設投資が新設から維持・更新へシフトしていくことなど構造的な変化が想定される。このため、既存分野での競争力強化や新規分野への進出に加えて、海外事業を強化していくことが課題となる。
また、少子高齢化による労働人口の減少で担い手不足がより深刻化すると考えられることから、人材の確保・育成に注力することに加えて、社会ニーズである働き方改革の浸透により労働時間が短縮されたとしても生産性を維持できるよう、ICT・IOTなどの情報通信技術を使っての施工の自動化、省力化を進めていくことも課題となる。
これらの課題に対処するため、中期経営計画(2018～2020年度)を策定するにあたっては、10年後を見据えた長期目標を掲げ持続的な成長を図っていくこととし、本中期経営計画期間は、その目標達成に向けた第1段階の基盤整備期間と位置付けている。
<長期目標>

		2017年度	2027年度
売上高	(既存分野)	628億円	800億円
	(新規分野)	―	+α
営業利益率		5.9%	5.0%以上

<中期経営計画の概要と進捗状況>○基本方針
①有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組む
②ESGを基本としたCSR経営により、ステークホルダーから一層信頼される会社づくりを目指す
③資本コストを意識した経営管理体制を構築する
○数値目標と進捗状況

	中期経営計画(2018～2020年度) 目標	2018年度 実績	2019年度 実績
業績	3ヵ年での営業利益 100億円以上	3,582百万円	4,497百万円
資本効率	自己資本当期純利益率(ROE) 8%以上	9.6%	10.4%
株主還元	総還元性向 50%程度	49.7%	(予定)49.6%

○セグメント別の事業方針と戦略

事業 セグメント	事業内容	中期経営計画(2018～2020年度)
		事業方針	事業戦略
土木事業	道路・鉄道・港湾・空港などの交通インフラ、河川・海岸などの防災、上下水道・土地造成などの生活基盤、エネルギーなどの施設整備に関わる陸海の土木工事の施工を行っている。近年はこれらの施設の維持補修に関わる工事にも領域を広げている。	陸海の土木工事を施工する総合コンストラクターとして、長期的に安定した業績を持続できる体制の構築	➤既存市場 ・国直轄工事の維持拡大 ・地方自治体、民間営業の強化 ➤新市場 ・維持補修工事への参入強化 ・土壌汚染対策関連分野の取組 強化 ➤人的資源の充実 人材確保・育成 ➤生産性の向上 AI・ICT活用による情報 化施工の推進
地盤改良事業	建物や道路、河川護岸、港湾空港施設などの社会基盤が、地盤の沈下や地震による液状化など被害を受けることを防ぐためには、地盤の性状をよく理解し、それぞれの構造物に適した地盤を造成することが不可欠である。当事業は地盤改良に特化したエキスパートとして、数多くの独創的な工法を開発し豊富な施工実績をあげ、業界のトップを守り続けている。	地盤改良のリーディングカンパニーとして、持続的な事業展開を可能とする体制強化と事業領域の拡大	➤事業領域の拡大 ・既存市場での競争優位性の維 持 ・既存市場の周辺領域など新市 場への展開 ・海外事業の強化 (東南アジア・米国) ➤体制強化 ・施工体制の維持・向上 ・設備の更新、増強 ・研究開発の強化 新工法、ICT施工(施工と 施工管理の自動化、省力化)
ブロック事業	我が国は四方を海に囲まれ、また多くの河川を有し、波浪、高潮、洪水などの自然災害から国土を守ることが求められている。当事業は波や流れを制御する高い技術力を背景に、テトラポッドに代表されるコンクリートブロックを中心とした商品を数多く送り出し、港湾・空港・漁港、河川・海岸などの社会インフラの整備・保全に貢献している。	波と流れを制御する消波・根固めブロックのリーディングカンパニーとして、技術に裏付けされた製品・技術の提供による安定した収益基盤の構築	➤維持補修市場への営業強化 老朽化の進んだ施設に対しての ICT技術を活用した提案営業 ➤多発する災害復旧市場への営業 強化 ・河川対応の2次製品市場 ・土石流対策での砂防市場 ➤海外事業の強化

以上のように、数値目標については過去2年共に達成しているが、最終年度となる2020年度については、数値目標の達成のみならず、基盤整備の期間に目途を付け、次の中期経営計画期間に成長・拡大へとステップアップできるよう、取り組んでいくことが課題となる。
また、新年度に入り、新型コロナウイルス感染症が経済・社会活動に大きな影響を及ぼしてきており、2020年度の当社グループの業績に対しても一定の影響が及ぶものと想定している。
具体的には、手持ち工事の進捗への影響は軽微なものの、当期受注の遅れにより売上への影響が懸念されるが、現時点ではその影響度を合理的に見積もることが難しい状況にある。