売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。

2021/06/30 9:37

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	9,821	土木事業・地盤改良事業・ブロック事業

2021/06/30 9:37

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2021/06/30 9:37

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。2021/06/30 9:37

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

b.当社を主要な取引先とする者(※1)若しくはその業務執行者、非業務執行者又は当社の主要な取引先(※2)若しくはその業務執行者、非業務執行者
※1「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引による過去3年の平均の年間売上高が取引先の 連結売上高の2%以上である者をいう。
※2「当社の主要な取引先」とは、以下の者をいう。

2021/06/30 9:37

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような中、当社グループの新中期経営計画は、前中期経営計画において掲げた「2027年度には収益力を維持したまま売上高800億円以上、営業利益5%以上」の長期目標に向かっての第二段階にあたる「成長・拡大」の期間と位置付けている。
<長期目標>

		2017年度	2027年度
売上高	(既存分野)	628億円	800億円
	(新規分野)	―	+α

◆前期中期経営計画の基盤整備に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。
<中期経営計画(2021～2023年度)の概要と経営目標>○基本方針

2021/06/30 9:37

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①目標とする経営指標の達成状況等
受注高は65,551百万円(前期比7.3%減)と減少したが、売上高は72,308百万円(前期比1.6%増)と増収となり、営業利益は4,518百万円(前期比0.5%増)、経常利益は4,718百万円(前期比7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,990百万円(前期比7.7%増)とそれぞれ増益となった。
なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響は海外での受注活動及び施工の遅れが一部発生したものの、軽微であった。

2021/06/30 9:37

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
工事進行基準の適用にあたっては、当事業年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上している。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識している。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更や天災等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

2021/06/30 9:37

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上している。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識している。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更や天災等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

2021/06/30 9:37