四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はない。
(AGI社の株式取得の概要)
当社の連結子会社であるFudo Construction Inc.(以下「FCI」という)は、AGI社と2021年6月1日にAGI社の株式の一部を取得することに合意し、2021年7月1日に49%の株式を取得したことに伴い、AGI社は持分法適用関連会社となった。
なお、被投資会社AGI社の概要は以下の通りである。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるAGI社の決算日は12月末日であり、連結決算日と3ヶ月異なっている。
AGI社に対する持分法適用開始日は2021年7月1日であるため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に2021年7月1日から2021年9月30日の業績を持分法による投資損益として計上している。
(退職金制度の改正)
当社は、2021年10月1日に退職金制度の一部を構成する確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っている。
本移行に伴う影響額は、当第3四半期連結累計期間の特別損失として「退職給付制度終了損」408百万円計上している。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はない。
(AGI社の株式取得の概要)
当社の連結子会社であるFudo Construction Inc.(以下「FCI」という)は、AGI社と2021年6月1日にAGI社の株式の一部を取得することに合意し、2021年7月1日に49%の株式を取得したことに伴い、AGI社は持分法適用関連会社となった。
なお、被投資会社AGI社の概要は以下の通りである。
| 商号(被投資会社の名称) | Advanced Geosolutions Inc. |
| 主な事業内容 | 地盤改良及び関連エンジニアリング事業 |
| 持分法適用開始日 | 2021年7月1日 |
| 株式取得後の議決権比率 | 49% |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるAGI社の決算日は12月末日であり、連結決算日と3ヶ月異なっている。
AGI社に対する持分法適用開始日は2021年7月1日であるため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に2021年7月1日から2021年9月30日の業績を持分法による投資損益として計上している。
(退職金制度の改正)
当社は、2021年10月1日に退職金制度の一部を構成する確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っている。
本移行に伴う影響額は、当第3四半期連結累計期間の特別損失として「退職給付制度終了損」408百万円計上している。