退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が673百万円減少し、利益剰余金が673百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28百万円減少しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は12.25円増加、1株当たり当期純利益金額は0.54円減少しております。

2015/06/25 13:38

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	910		1,195
退職給付会計基準変更時差異償却否認	425		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 13:38

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②負債の部
負債につきましては、支払手形及び工事未払金の減少及び退職給付に係る負債の減少が未成工事受入金の増加を上回ったこと等により、総負債は前連結会計年度末より16億3千7百万円減少致しました。
③純資産の部

2015/06/25 13:38

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は、平成26年4月1日付けにて確定給付年金制度について確定拠出年金制度へ一部移行しております。

2015/06/25 13:38