純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号、第4号及び第5号に定める方法により算出しております。

2018/06/28 13:05

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価額等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 13:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.財政状態
当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46億7千4百万円増加し、937億6千5百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9億1千5百万円減少し、349億8千万円となりました。その結果、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55億9千万円増加し、587億8千5百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況

2018/06/28 13:05

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付属費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度90百万円及び82,900株であります。

2018/06/28 13:05

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 13:05

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計金額(百万円)	53,194	58,785
普通株式に係る純資産額(百万円)	53,194	58,785

(注)役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度において、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は51,015株であります。

2018/06/28 13:05