- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
c.財政状態
当連結会計年度の資産につきましては、前期比で29億8千万円増加し、967億4千5百万円となりました。このうち、流動資産は前期比で37億1千1百万円増加し、696億1千4百万円となりました。これは主に、現金預金が増加したことによるものと、受取手形・完成工事未収入金が増加したことによるものです。また、固定資産は前期比で7億3千1百万円減少し、271億3千1百万円となりました。これは主に、当社において建物の除却や償却があったことによるものです。
負債につきましては、前期比で9億8千2百万円減少し、339億9千7百万円となりました。このうち、流動負債は前期比で8億3千2百万円減少し、330億4千6百万円となりました。これは主に、未払消費税が減少したことによるものです。また、固定負債は前期比で1億4千9百万円減少し、9億5千万円となりました。これは子会社において長期借入金が減少したことによるものです。
2019/06/27 13:05- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」847百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,129百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 13:05- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」849百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,115百万円に含めて表示しております。
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