有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント	その他 (注)	合計
	建設事業
斜面・法面対策工事	37,324	-	37,324
基礎・地盤改良工事	38,625	-	38,625
補修・補強工事	7,919	-	7,919
環境・修復工事	2,405	-	2,405
一般土木工事	7,033	-	7,033
建築工事	14,764	-	14,764
その他工事	1,073	-	1,073
その他	-	337	337
顧客との契約から生じる収益	109,147	337	109,484
その他の収益	-	19	19
外部顧客への売上高	109,147	356	109,504

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント	その他 (注)	合計
	建設事業
斜面・法面対策工事	36,585	-	36,585
基礎・地盤改良工事	44,570	-	44,570
補修・補強工事	7,908	-	7,908
環境・修復工事	1,018	-	1,018
一般土木工事	8,560	-	8,560
建築工事	15,354	-	15,354
その他工事	638	-	638
その他	-	319	319
顧客との契約から生じる収益	114,636	319	114,955
その他の収益	-	19	19
外部顧客への売上高	114,636	338	114,974

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	19,640百万円	17,909百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	17,909	30,156
契約資産(期首残高)	13,914	18,595
契約資産(期末残高)	18,595	19,136
契約負債(期首残高)	2,835	2,144
契約負債(期末残高)	2,144	1,102

(注)1 顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、流動資産「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」に、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「未成工事受入金」に計上しております。
2 契約資産は主に顧客への未請求金額、契約負債は主に顧客からの前受金であります。
3 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は66,906百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれておおむね1年程度で収益を認識することを見込んでおります。