有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(注)1 顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、流動資産「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」に、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「未成工事受入金」に計上しております。
2 契約資産は主に顧客への未請求金額、契約負債は主に顧客からの前受金であります。
3 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおける残存履行義務に配分された取引価格の総額は、前連結会計年度87,195百万円、当連結会計年度91,929百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれておおむね1年程度で収益を認識することを見込んでおります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |
| 建設事業 | |||
| 斜面・法面対策工事 | 34,706 | - | 34,706 |
| 基礎・地盤改良工事 | 52,487 | - | 52,487 |
| 補修・補強工事 | 9,656 | - | 9,656 |
| 環境・修復工事 | 1,284 | - | 1,284 |
| 一般土木工事 | 4,980 | - | 4,980 |
| 建築工事 | 16,463 | - | 16,463 |
| その他工事 | 1,592 | - | 1,592 |
| その他 | - | 270 | 270 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 121,170 | 270 | 121,440 |
| その他の収益 | - | 16 | 16 |
| 外部顧客への売上高 | 121,170 | 286 | 121,457 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |
| 建設事業 | |||
| 斜面・法面対策工事 | 39,348 | - | 39,348 |
| 基礎・地盤改良工事 | 62,689 | - | 62,689 |
| 補修・補強工事 | 8,589 | - | 8,589 |
| 環境・修復工事 | 2,322 | - | 2,322 |
| 一般土木工事 | 3,352 | - | 3,352 |
| 建築工事 | 20,954 | - | 20,954 |
| その他工事 | 1,770 | - | 1,770 |
| その他 | - | 173 | 173 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 139,027 | 173 | 139,201 |
| その他の収益 | - | 15 | 15 |
| 外部顧客への売上高 | 139,027 | 189 | 139,216 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 22,117百万円 | 16,114百万円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 16,114 | 25,376 |
| 契約資産(期首残高) | 19,265 | 26,458 |
| 契約資産(期末残高) | 26,458 | 20,128 |
| 契約負債(期首残高) | 1,799 | 1,134 |
| 契約負債(期末残高) | 1,134 | 1,813 |
(注)1 顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、流動資産「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」に、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「未成工事受入金」に計上しております。
2 契約資産は主に顧客への未請求金額、契約負債は主に顧客からの前受金であります。
3 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおける残存履行義務に配分された取引価格の総額は、前連結会計年度87,195百万円、当連結会計年度91,929百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれておおむね1年程度で収益を認識することを見込んでおります。