四半期報告書-第68期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。この結果、従来の方法に比べ、建設事業の当第1四半期連結累計期間におけるセグメント利益が28百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |
| 建設事業 | |||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 12,303 | 121 | 12,424 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 238 | 238 |
| 計 | 12,303 | 359 | 12,662 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | △58 | 7 | △50 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | △58 | |
| 「その他」の区分の利益 | 7 | |
| セグメント間取引消去 | △1 | |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △52 | |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |
| 建設事業 | |||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 16,405 | 146 | 16,551 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 305 | 305 |
| 計 | 16,405 | 451 | 16,856 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 513 | 6 | 519 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 513 | |
| 「その他」の区分の利益 | 6 | |
| セグメント間取引消去 | 1 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 520 | |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。この結果、従来の方法に比べ、建設事業の当第1四半期連結累計期間におけるセグメント利益が28百万円減少しております。