四半期報告書-第71期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定な状況は続いているものの、世界経済全体の緩やかな回復を背景に輸出や生産が増加基調で推移したことに伴い、雇用や所得情勢、企業収益等が堅調に推移し、景気は緩やかな回復傾向が続きました。
建設業界におきましては、民間住宅投資はこのところ弱含みで推移しているものの、企業の設備投資や公共建設投資は高水準を維持するなど、全体として堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における受注高は、連結子会社は減少したものの、当社において専業土木工事と建築工事の受注が引き続き堅調に推移したことにより、771億2千2百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
売上高は、当社において環境省発注の除染工事が減少したことに加え連結子会社において大型建築工事等の手持工事が減少した影響により、716億1千3百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
利益面では、当社グループ全体で採算性は向上したものの、売上高が減少したことにより、売上総利益は134億4千万円(前年同期比1.2%減)となりました。これに加え研究開発強化に伴い販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は64億8千4百万円(前年同期比5.8%減)、経常利益は67億5千9百万円(前年同期比4.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億4千7百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の連結売上高は、711億5千2百万円となりました。
「その他」
その他事業の連結売上高は4億6千万円であり、主なものは建設資材等の販売であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億9千7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資は減少が見込まれるものの、一般会計に係る政府建設投資は当初予算で前年度並みと見込まれることや平成28年度の補正予算を背景に、引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題を実施してまいります。
① 安全衛生管理と品質管理の徹底
「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守及び安全衛生教育の充
実を図るとともに、徹底した品質管理強化を行うことで、安全で安心な、より信頼される企業を目指すこと
に努めてまいります。
② 専業土木分野における営業力と施工力の強化
顧客ニーズを見極め、経営資源を有効かつ効率的に活用するための集中・移行を行うとともに、グループ会
社を含めた拠点ごとの組織営業を強化し、顧客信頼度と施工効率の向上を図り、総合的な事業量の確保に努
めてまいります。
③ 建築事業分野での安定的収益力の維持
安全・品質の確保を推進するため社員教育を充実させ組織力の強化を図り、顧客満足度の向上を目指すとと
もに、既存顧客の深耕と成長市場を中心とした新規分野への積極的参入により営業範囲を拡大し、安定的収
益力の維持に努めてまいります。
④ 海外事業分野での収益力の向上
各拠点において市場調査の強化によりリスク評価を充実させ、収益性を重視した事業戦略を構築し、地元企
業との提携など新たなスキームを積極的に活用し、営業エリア・工種の拡大と経営資源配分の最適化を図
り、収益性の向上に努めてまいります。
⑤ 技術開発力の強化
建設業界の変化と次世代市場へ対応するとともに、新たな市場創出を目指しICTの活用を含めた新技術開
発の取り組み強化及び施工能率の向上を目的とした機械開発など革新的なアプローチによる研究開発を推進
してまいります。
⑥ 経営・財務基盤の強化
適正な固定費の配分とICTを利用した経営の効率化を推進し、安定した利益を確保できるよう収益力を強化するとともに、次世代に繋がる部門への積極的な投資を行い、また基幹人材の確保及び育成に取り組み、経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。
(6)生産、受注及び販売の実績
① 受注実績

セグメントの名称		前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
		受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)	受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
建設事業
斜面・法面対策工事		25,077	18,853	26,161	19,018
法面保護工事		15,378	11,513	17,640	12,971
地すべり対策工事		9,699	7,339	8,520	6,047
基礎・地盤改良工事		27,263	16,617	26,799	17,989
補修・補強工事		2,257	1,508	3,018	1,772
環境修復工事		4,931	3,840	4,035	3,441
一般土木工事		3,984	10,726	2,917	8,385
建築工事		11,533	15,618	13,015	15,286
その他工事		1,751	572	1,175	393
合計		76,798	67,739	77,122	66,288

(注)当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
② 売上実績

セグメントの名称		前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
建設事業		73,315	99.3	71,152	99.4
斜面・法面対策工事		19,877	26.9	21,351	29.8
法面保護工事		11,541	15.6	13,239	18.5
地すべり対策工事		8,336	11.3	8,111	11.3
基礎・地盤改良工事		23,455	31.8	23,790	33.2
補修・補強工事		2,171	2.9	2,404	3.4
環境修復工事		6,565	8.9	3,504	4.9
一般土木工事		4,421	6.0	5,070	7.1
建築工事		15,325	20.8	13,940	19.5
その他工事		1,499	2.0	1,090	1.5
その他		521	0.7	460	0.6
合計		73,837	100.0	71,613	100.0

(注)セグメント間での取引については相殺消去しております。