四半期報告書-第71期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産が増加基調で推移し、堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済も緩やかに回復しておりますが、欧米の金融政策の動向や中東・アジアにおける地政学リスクが高まるなど、海外の政治経済動向に関する不確実性が増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間建設投資は企業の設備投資や住宅投資が堅調に推移し、公共建設投資につきましても高水準を維持するなど、全体として引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における受注高は、当社において熊本地震の復旧・復興工事や民間発注の土木・建築工事の受注が増加したことにより、569億4千7百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
売上高は、連結子会社において繰越工事が前期に比べ大幅に減少したことに伴い、施工高が減少したことにより、459億9千8百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
利益面では、売上高が減少したものの、当社において土木工事の採算性が向上したことにより、売上総利益は87億6千7百万円(前年同期比1.0%増)となりました。また、営業利益は研究開発強化に伴い販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、41億6千万円(前年同期比1.4%減)となりました。経常利益は為替差損益の影響等により営業外収支が収入超過となったため、43億8千3百万円(前年同期比4.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億7千3百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の連結売上高は、456億8千8百万円となりました。
「その他」
その他事業の連結売上高は3億1千万円であり、主なものは建設資材等の販売であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、65億7千万円の収入超過(前年同期は17億8千2百万円の収入超過)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上(44億1百万)及びに売上債権の減少(44億5千9百万円)よる収入が、仕入債務の減少(19億2百万円)及び法人税等の支払(23億4千2百万円)による支出を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、54億6百万円の支出超過(前年同期は31億3千3百万円の支出超過)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(33億8千3百万円)及び有価証券の取得による支出(19億9千9百万円)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億4千5百万円の支出超過(前年同期は12億7千2百万円の支出超過)となりました。これは主に、配当金の支払による支出(13億1千万円)によるものであります。
以上により、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比3億7千2百万円減少し、203億6千7百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億1千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資は減少が見込まれるものの、一般会計に係る政府建設投資は当初予算で前年度並みと見込まれることや平成28年度の補正予算を背景に、引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題を実施してまいります。
① 安全衛生管理と品質管理の徹底
「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守及び安全衛生教育の充実を図るとともに、徹底した品質管理強化を行うことで、安全で安心な、より信頼される企業を目指すことに努めてまいります。
② 専業土木分野における営業力と施工力の強化
顧客ニーズを見極め、経営資源を有効かつ効率的に活用するための集中・移行を行うとともに、グループ会社を含めた拠点ごとの組織営業を強化し、顧客信頼度と施工効率の向上を図り、総合的な事業量の確保に努めてまいります。
③ 建築事業分野での安定的収益力の維持
安全・品質の確保を推進するため社員教育を充実させ組織力の強化を図り、顧客満足度の向上を目指すとともに、既存顧客の深耕と成長市場を中心とした新規分野への積極的参入により営業範囲を拡大し、安定的収益力の維持に努めてまいります。
④ 海外事業分野での収益力の向上
各拠点において市場調査の強化によりリスク評価を充実させ、収益性を重視した事業戦略を構築し、地元企業との提携など新たなスキームを積極的に活用し、営業エリア・工種の拡大と経営資源配分の最適化を図り、収益性の向上に努めてまいります。
⑤ 技術開発力の強化
建設業界の変化と次世代市場へ対応するとともに、新たな市場創出を目指しICTの活用を含めた新技術開発の取り組み強化及び施工能率の向上を目的とした機械開発など革新的なアプローチによる研究開発を推進してまいります。
⑥ 経営・財務基盤の強化
適正な固定費の配分とICTを利用した経営の効率化を推進し、安定した利益を確保できるよう収益力を強化するとともに、次世代に繋がる部門への積極的な投資を行い、また基幹人材の確保及び育成に取り組み、経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。
(7)生産、受注及び販売の実績
① 受注実績

セグメントの名称		前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
		受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)	受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
建設事業
斜面・法面対策工事		17,906	18,702	19,711	20,180
うち法面保護工事		11,564	12,523	13,650	14,198
うち地すべり対策工事		6,341	6,179	6,061	5,982
基礎・地盤改良工事		21,057	18,112	19,906	19,212
補修・補強工事		1,702	2,084	1,996	1,886
環境修復工事		4,326	6,030	3,613	3,804
一般土木工事		1,369	9,853	1,892	9,315
建築工事		8,756	18,244	9,105	16,913
その他工事		916	440	720	266
合計		56,034	73,470	56,947	71,578

(注)当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
② 売上実績

セグメントの名称		前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
建設事業		46,820	99.5	45,688	99.3
斜面・法面対策工事		12,857	27.3	13,740	29.8
うち法面保護工事		7,110	15.1	8,022	17.4
うち地すべり対策工事		5,747	12.2	5,717	12.4
基礎・地盤改良工事		15,754	33.5	15,675	34.1
補修・補強工事		1,039	2.2	1,269	2.8
環境修復工事		3,769	8.0	2,720	5.9
一般土木工事		2,679	5.7	3,116	6.7
建築工事		9,922	21.1	8,405	18.3
その他工事		796	1.7	761	1.7
その他		241	0.5	310	0.7
合計		47,062	100.0	45,998	100.0

(注)セグメント間での取引については相殺消去しております。