四半期報告書-第71期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧米の金融政策の動向や東アジアにおける地政学リスクが高まるなど、海外の政治経済動向に関する不確実性が増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間建設投資・政府建設投資ともに堅調に推移するなど、引き続き良好な受注環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における受注高は、280億2千万円(前年同期比0.6%減)となりました。
売上高は、連結子会社において繰越工事の売上計上が前年同期に比べ減少したことにより、206億1千4百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
利益面では、売上総利益率は若干改善したものの、売上高が減少したことにより、売上総利益は、38億5千3百万円(前年同期比1.5%減)となりました。これに加え、研究開発強化による販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は14億7千8百万円(前年同期比13.0%減)、経常利益は16億2千4百万円の利益(前年同期比7.5減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億6千3百万円の利益(前年同期比8.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の連結売上高は、204億6千2百万円となりました。
「その他」
その他事業の連結売上高は1億5千2百万円であり、主なものは建設資材等の販売であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億2千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資は減少が見込まれるものの、一般会計に係る政府建設投資は当初予算で前年度並みと見込まれることや平成28年度の補正予算を背景に、引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題を実施してまいります。
① 安全衛生管理と品質管理の徹底
「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守及び安全衛生教育の充実を図るとともに、徹底した品質管理強化を行うことで、安全で安心な、より信頼される企業を目指すことに努めてまいります。
② 専業土木分野における営業力と施工力の強化
顧客ニーズを見極め、経営資源を有効かつ効率的に活用するための集中・移行を行うとともに、グループ会社を含めた拠点ごとの組織営業を強化し、顧客信頼度と施工効率の向上を図り、総合的な事業量の確保に努めてまいります。
③ 建築事業分野での安定的収益力の維持
安全・品質の確保を推進するため社員教育を充実させ組織力の強化を図り、顧客満足度の向上を目指すとともに、既存顧客の深耕と成長市場を中心とした新規分野への積極的参入により営業範囲を拡大し、安定的収益力の維持に努めてまいります。
④ 海外事業分野での収益力の向上
各拠点において市場調査の強化によりリスク評価を充実させ、収益性を重視した事業戦略を構築し、地元企業との提携など新たなスキームを積極的に活用し、営業エリア・工種の拡大と経営資源配分の最適化を図り、収益性の向上に努めてまいります。
⑤ 技術開発力の強化
建設業界の変化と次世代市場へ対応するとともに、新たな市場創出を目指しICTの活用を含めた新技術開発の取り組み強化及び施工能率の向上を目的とした機械開発など革新的なアプローチによる研究開発を推進してまいります。
⑥ 経営・財務基盤の強化
適正な固定費の配分とICTを利用した経営の効率化を推進し、安定した利益を確保できるよう収益力を強化するとともに、次世代に繋がる部門への積極的な投資を行い、また基幹人材の確保及び育成に取り組み、経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。
(6)生産、受注及び販売の実績
① 受注実績

セグメントの名称		前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
		受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)	受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
建設事業
斜面・法面対策工事		8,867	16,483	9,776	18,152
法面保護工事		5,539	10,522	6,773	11,723
地すべり対策工事		3,328	5,961	3,003	6,429
基礎・地盤改良工事		11,073	16,939	9,360	17,577
補修・補強工事		512	1,549	1,334	2,131
環境修復工事		3,573	7,386	3,154	4,474
一般土木工事		667	10,822	574	9,718
建築工事		3,165	18,059	3,368	15,506
その他工事		326	261	451	314
合計		28,187	71,501	28,020	67,876

(注)当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
② 売上実績

セグメントの名称		前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
建設事業		20,942	99.4	20,462	99.3
斜面・法面対策工事		6,038	28.7	5,832	28.3
法面保護工事		3,086	14.7	3,621	17.6
地すべり対策工事		2,951	14.0	2,211	10.7
基礎・地盤改良工事		6,944	33.0	6,763	32.8
補修・補強工事		385	1.8	361	1.8
環境修復工事		1,661	7.9	1,589	7.7
一般土木工事		1,009	4.8	1,395	6.8
建築工事		4,516	21.4	4,075	19.8
その他工事		386	1.8	444	2.2
その他		123	0.6	152	0.7
合計		21,066	100.0	20,614	100.0

(注)セグメント間での取引については相殺消去しております。