四半期報告書-第70期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における建設業界は、民間建設投資は企業の設備投資や民間住宅投資に持ち直しの動きが見られるなど、回復基調が継続しました。また、公共建設投資につきましては、前年度対比で緩やかな減少が見込まれておりますが、当該期間におきましては予算の前倒し執行を背景に高水準を維持するなど、引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における受注高は、前年同期比0.8%減の281億8千7百万円となりました。
売上高は、前年同期に比べ、手持ち工事の施工が順調に進捗したことにより、前年同期比16.1%増の210億6千6百万円となりました。
利益面では、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、売上総利益率が改善したことにより、売上総利益は、前年同期比17.4%増の39億1千万円となりました。
また、営業損益・経常損益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々17億円の利益(前年同期は12億2千8百万円の利益)、17億5千5百万円の利益(前年同期は13億7千2百万円の利益)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、12億6千5百万円の利益(前年同期は13億7千9百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の連結売上高は、209億4千2百万円となりました。
「その他」
その他事業の連結売上高は1億2千3百万円であり、主なものは建設資材等の販売であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、東日本大震災復興特別会計の政府建設投資の減少等により、引き続き厳しい状況が予想されていますが、全国で相次いで発生している大規模自然災害を受け、災害対応を強化していくことが期待されていることなどから、全体としては堅調に推移するものと考えられます。
このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題を実施してまいります。
① 安全衛生管理と品質管理の徹底
労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および安全衛生教育の充実を図るとともに、品質管理の一層の強化
を行うことで、安全で安心な、より信頼される企業を目指すことに努めてまいります。
② 専業土木事業分野における営業力強化
経営資源を有効に活用し、グループ会社を含めた拠点毎の営業を強化することで顧客信頼度の向上を図ると
ともに、新市場の開拓に注力することで、総合的な営業力の強化と事業量の確保に努めてまいります。
③ 建築事業分野での安定的収益力の維持
安全・品質の確保を推進するために社員教育の強化を行い、顧客満足度の向上を目指すとともに、既存顧客
の深耕と成長市場を中心とした新規分野への積極的参入により営業範囲を拡大し、安定的収益力の維持に努
めてまいります。
④ 海外事業分野での収益力の向上
各拠点において市場調査に基づくリスク評価を充実させ、収益性を重視した営業活動を行うとともに、人員
配置の見直しや固定費の削減などの効率化を進めることで、事業量の確保と経営基盤の強化を行い、収益性
の向上に努めてまいります。
⑤ 技術開発力の強化
建設業界で急速に普及が進むICTの活用など、新技術への取組みを強化するとともに、基礎的分野におけ
る研究・開発について体制の整備を推進することで、将来に向けた技術開発力の強化を図ってまいります。
⑥ 財務基盤の強化
固定費の更なる削減に取り組み、安定した利益を確保できるよう収益力を強化するとともに、将来の成長を見据えた開発・機械投資は積極的に行い、また、保有資産の有効活用等を進め資産効率を向上させ財務体質の一層の強化に努めてまいります。
(5)生産、受注及び販売の実績
① 受注実績

セグメントの名称		前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
		受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)	受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
建設事業
斜面・法面対策工事		9,334	16,273	8,867	16,483
法面保護工事		6,221	10,630	5,539	10,522
地すべり対策工事		3,113	5,642	3,328	5,961
基礎・地盤改良工事		10,913	18,243	11,073	16,939
補修・補強工事		671	1,309	512	1,549
環境修復工事		3,140	3,388	3,573	7,386
一般土木工事		2,357	12,739	667	10,822
建築工事		1,794	9,955	3,165	18,059
その他工事		196	267	326	261
合計		28,407	62,179	28,187	71,501

(注)当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
② 売上実績

セグメントの名称		前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
建設事業		18,031	99.3	20,942	99.4
斜面・法面対策工事		4,821	26.6	6,038	28.7
法面保護工事		3,188	17.6	3,086	14.7
地すべり対策工事		1,632	9.0	2,951	14.0
基礎・地盤改良工事		5,760	31.7	6,944	33.0
補修・補強工事		545	3.0	385	1.8
環境修復工事		1,023	5.6	1,661	7.9
一般土木工事		2,656	14.6	1,009	4.8
建築工事		2,880	15.9	4,516	21.4
その他工事		344	1.9	386	1.8
その他		119	0.7	123	0.6
合計		18,151	100.0	21,066	100.0

(注)セグメント間での取引については相殺消去しております。