有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役の報酬については、業績の向上、中長期的な企業価値の増加を図るために最適な報酬制度を構築すること、および報酬決定のプロセスに公正性と透明性を確保することを報酬決定にあたっての基本方針としています。
役員の報酬については、当社経営環境、社外専門機関調査などを考慮して適切な水準で設定しています。
取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の範囲内とし、筆頭独立社外取締役を委員長とする報酬委員会によって審議され、その答申によって取締役会にて決定しています。
監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の範囲内で、監査役会にて協議し決定しています。
取締役の報酬(社外取締役を除く。)は、役位毎にその職責に応じた「固定報酬」と各期の会社業績及び成果を反映する「業績連動報酬」及び株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的とした「業績連動型株式報酬」で構成することとし、社外取締役については独立性・客観性を保つ観点から「固定報酬」のみとしています。
「業績連動報酬」の支給割合は、役位に応じて0%～50%とし、業績評価指標は毎期の経営成績を判断する客観的指標として、連結営業利益及び親会社に帰属する当期純利益とし、達成度合い及び前期業績に対する増減率を総合的に勘案し決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標および実績は下記の通りであります。

指標	目標(百万円)	実績(百万円)
営業利益	9,500	9,702
親会社株主に帰属する当期純利益	6,500	6,512

監査役の報酬については「固定報酬」のみとしています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1996年6月27日の第49回定時株主総会決議であり、報酬限度額について取締役は月額27百万円以内(使用人給与は含みません。)、監査役は月額5百万円以内と定めています。またこれとは別枠で2017年6月29日の第70回定時株主総会において、2018年3月末で終了する事業年度から2020年3月末で終了する事業年度までの3年間に在任する当社取締役に対し、新たな「業績連動型株式報酬」を支給するために、金90百万円を上限とする金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて、当社が各取締役に付与するポイントの数(その総数の上限は1事業年度当たり30,000ポイント)に相当する当社株式(1ポイント=1株)が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度が決議されました。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
② 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	235	156	56	22	9
監査役 (社外監査役を除く。)	22	22	-	-	1
社外役員	22	22	-	-	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当事業年度の役員において、連結報酬等の総額が1億円以上である者はおりません。