有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 基本方針
当社の取締役の報酬については、当社の経営理念の実現に資する人材の確保・維持を図り、もって、業績及び中長期的な企業価値の向上を達成すべく、各取締役の意欲を引き出すに相応しい、業績連動を重視した最適な報酬制度を構築すること、並びに報酬制度の体系及びその決定のプロセスに合理性、公正性及び透明性を確保することを基本方針としております。
具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬、業績連動金銭報酬(定期同額給与)、及び業績連動型株式報酬により構成し、監督及び助言機能を担う社外取締役の報酬は固定報酬のみといたします。
監査機能を担う監査役の報酬は固定報酬のみといたします。
ロ 報酬水準
役員の報酬については、当社の経営環境や社外専門機関による調査結果などを参考とし、適切な水準で設定し、適宜・適切に見直すものといたします。
ハ 報酬構成
社外取締役を除く取締役の報酬は、役位毎にその職責に応じた「固定報酬」、各事業年度の業績及び成果を反映する「業績連動金銭報酬(定期同額給与)」、及び株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的とした「業績連動型株式報酬」をもって構成しております。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から経営に対する監督及び助言を行う立場を考慮し、固定報酬のみをもって構成しております。
監査役の報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する立場を考慮し、固定報酬のみをもって構成しております。
(ⅰ)固定報酬
各取締役の職責に応じた役位ごとの定額金銭報酬とし、経営環境や他社水準等を考慮し決定しております。
(ⅱ)業績連動金銭報酬(定期同額給与)
毎期の業績に連動し、各取締役の職責に応じた役位ごとに支給額が決定される金銭報酬とし、業績連動の算定指標については、毎期の経営成績を判断する客観的指標である連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益をもって指標とし、各指標の達成度及び前期業績に対する増減率等を勘案し、決定いたします。支給水準については役位毎の職責などを鑑み設定し、各取締役の固定報酬額に対し100%を上限とし、下限は不支給といたします。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標および実績は下記の通りであります。

指標	目標(百万円)	実績(百万円)
営業利益	13,100	12,785
親会社株主に帰属する当期純利益	9,300	9,489

(ⅲ)業績連動型株式報酬
株主との間で株主価値を共有し、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとする業績連動型株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて、当社が各取締役に付与するポイントの数(その総数の上限は1事業年度当たり30,000ポイント)に相当する株式(1ポイント=1株)が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものとし、各取締役は、原則として取締役の退任時に株式の交付を受けるものとしております。
上記(ⅱ)及び(ⅲ)記載の各業績連動型報酬につき、各指標を達成した場合における社外取締役を除く取締役の報酬構成の比率の目安は以下の通りであります。

固定報酬	業績連動型金銭報酬	業績連動型株式報酬
概ね50%程度 ～70%程度	概ね40%程度 ～20%程度	概ね10%程度

ニ 報酬決定に関する手続き
役員報酬に関する決定プロセスの合理性、公正性、及び透明性を確保する目的を実現するため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。報酬委員会においては、上記の目的に基づき委員長は筆頭独立社外取締役が務め、役員報酬の基本方針、報酬制度・体系、算定方式、個人別の報酬内容等について審議し、その結果を取締役会に答申いたします。
取締役の報酬は、当該報酬委員会の答申結果を踏まえ、取締役会において決定しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、監査役の協議に基づき決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は取締役については、2023年6月29日開催の第76回定時株主総会において、報酬限度額について、月額35百万円以内(使用人分給与は含まない)うち社外取締役は5百万円以内と決議いたしており、監査役については1996年6月27日開催の第49回定時株主総会において、報酬限度額について月額5百万円以内と決議いたしております。当該決議に係る取締役の員数は15名、監査役の員数は4名であります。
また、2017年6月29日開催の第70回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別に、連続する3事業年度を業績連動型株式報酬制度の対象期間として設定する信託(本信託)に対して金90百万円を上限とする金銭を当社が拠出し、本信託を通じて社外取締役を除く各取締役に当社株式の交付を行うこと及び当該株式の交付は当社が取締役に付与するポイント数をもって行われるところ、その総数は、1事業年度当たり30,000ポイント(1ポイント=1株)を上限とすることを決議いたしております。
③ 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動型 金銭報酬	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	301	191	91	18	11
監査役 (社外監査役を除く。)	24	24	-	-	1
社外役員	44	44	-	-	9

(注)1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 対象となる役員の員数(名)は2022年6月29日開催の第75回定時株主総会において退任した取締役1名および社外監査役1名を含んでおります。
3. 業績連動型株式報酬については、2017年6月29日開催の第70回定時株主総会の決議において導入した業績連動型株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した額を記載しております。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当事業年度の役員において、連結報酬等の総額が1億円以上である者はおりません。