有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
(サステナビリティ全般に関する開示)
当社は、サステナビリティに関する取り組みが事業にとって重要な課題であると認識し、主要なビジネスである建設業を対象として、リスク及び機会を短期から長期の視点で特定し、その影響を評価しております。さらに、社会と当社が持続的に成長するための重要課題としてマテリアリティを特定しており、関連したリスク及び機会を特定し、その影響を評価しております。
気候変動関連の主なリスク及び機会と対応策は、以下のとおりです。

リスク及び機会項目			事業への影響	対応策	影響度
移行	リスク	各種規制の強化	・高環境負荷の建設工事に対する規制が導入され、従来の建設機械に対する制限が強まる	・サプライチェーンとの協働による建設機械の脱炭素・低炭素化	大
		炭素税の導入	・事業活動により排出されるCO2に対して課税され、コストが増加する	・再生可能エネルギーの活用により施工時および自社オフィスからのCO2排出量を削減	大
	機会	省エネルギー・ 再生可能エネルギー技術のニーズ拡大	・再生可能エネルギー関連の事業が拡大する	・再生可能エネルギー事業に関するプロジェクトへの対応強化	中
			・環境負荷低減への意識の高まりから、ZEBや省エネ技術のニーズが増加する	・環境性能に優れた高付加価値建物の供給力強化
物理	リスク	夏季の平均気温上昇	・ 建設現場における熱中症をはじめとする健康リスクが増大する	・ICTやAIの活用による省人化・省力化と生産性のさらなる向上	小
			・建設現場の労働環境悪化により技能労働者の不足が深刻化する	・働き方改革や革新的な技術による現場の就労環境改善
		自然災害の頻発・激甚化	・サプライヤーの被災により資材や機械、労務等の調達が困難になる	・サプライチェーンとの強固なネットワーク構築	中
			・災害の増加により施工中の建設物などへの被害や作業の中断への対応リスクが高まる	・施工時の防災対策強化と災害時のBCP対応力強化
	機会	国土強靭化政策の強化	・防災・減災、国土強靭化のためのインフラ建設やメンテナンス、建物リニューアル工事が増加する	・インフラ建設や整備事業の営業活動強化	大

2026年3月期よりスタートした中期経営計画「Raito2027」では、基本方針として「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」を掲げています。この方針のもと、人財や成長分野への積極的な投資、DXや技術開発の推進を通じて、当社グループの持続的成長を支える成長投資を進めてまいります。
また、「防災・減災分野のブランド力の確立と社会課題解決への貢献」を四大重点テーマの一つに掲げており、独自技術を活用した持続可能な社会の構築に貢献するとともに、社会課題の解決を通じた持続的成長を目指しております。
さらに、中期経営計画においては、事業戦略を支える経営基盤の強化施策の一つとして「サステナビリティへの取り組み」を掲げております。6つのマテリアリティに対応する具体的施策および取り組む活動を定め、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と、当社の持続的成長の両立を図ってまいります。
なお、「サステナビリティへの取り組み」における施策は、以下のとおりです。

マテリアリティ	施策	中計期間の取り組み
持続可能な 環境配慮型社会の形成	・事業活動による環境負荷の低減	・GHG排出量の一層の削減
	・環境に配慮した技術開発	・SBT認定取得
		・産業廃棄物排出量の削減
安全・安心を支える 強靭な社会インフラの構築	・災害復旧で社会に貢献	・インフラの長寿命化に向けた補修工事の推進
	・社会インフラ整備
		・災害発生後の復旧・復興の推進
品質の確保と 技術革新の追求	・お客様の視点に立った技術の提供	・省人化・自動化技術の開発
	・建設業の課題への対応技術の開発	・DXによる品質管理システム強化
	・品質管理体制の強化
労働安全衛生管理の徹底	・労働安全衛生の管理	・多様な人財に向けた安全教育の推進
	・リスクアセスメントの実施	・安全パトロールのさらなる充実
多様な人財の育成と 働きがいのある魅力的な 労働環境の実現	・人財の育成と活躍推進	・人財交流の活性化とエンゲージメント向上
	・働きやすい労働環境の整備
		・多様な人財の活躍推進
人権尊重と 公正な事業活動の推進	・人権の尊重	・サプライチェーンを含めた人権尊重への取り組み強化
	・コンプライアンス推進
	・リスクマネジメントの強化	・コンプライアンス教育の一層の充実
	・ガバナンスの強化

(人的資本に関する開示)
当社グループは、「ライト工業グループ行動規範」において人権に対する基本的な考え方を示しているほか、当社グループにおける人権の尊重に関する考え方を明確にした「ライト工業グループ人権方針」を策定しております。
また、社会と当社が持続的に成長するためのマテリアリティのうちの一つとして「多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現」を掲げており、優秀な人財の確保・育成による組織力の向上やダイバーシティの推進による新たな価値の創造を企業としての成長に向けた機会と捉え、様々な取り組みを行っております。
a.社内環境整備方針
中核人材の登用等における多様性を確保するため、性別や国籍、中途採用者等の区別なく平等な教育機会の提供と公正公平な評価のもと、優秀な人材を積極的に管理職へ登用しております。
また、人的資本戦略において『持続的成長のための「有為な人財の確保・育成、環境整備」』を基本方針とし、採用方針、育成・教育、評価と異動、女性活躍推進、健康経営の推進について定めております。女性活躍推進については、意欲・能力の高い女性の管理職昇進を後押しするため、女性の管理職者数をKPIとして設定しており、「(4)指標及び目標」に記載しております。
b.人材育成方針
国籍・人種・性別などに関わらず、多様な価値観と広い視点で物事をとらえ、グローバルに活躍できる人材の育成を目指し、従業員の能力開発支援に取り組んでおります。
これまで重点的に実施してきた資格取得支援に加え、今後は現場や従業員の意見も踏まえながら、人材育成・教育方針の見直しを進めております。階層別研修に加え、必要とされるタイミングに応じた教育機会を提供することで、従業員一人ひとりの成長を支援しております。
また、経営戦略に連動した成長分野への教育投資を強化し、一律的な教育にとどまらず、リスキリングや海外研修、外部機関(大学・研究機関等)との人事交流・共同研究など、外部との連携も含めた多様な育成施策を推進しております。
中期経営計画「Raito2027」では、「人」が成長の源泉であるとの考えのもと、「人財戦略」を経営基盤強化の重要テーマとして位置付けております。
「一人ひとりが高い判断力、技術力、倫理観を持つ人財」の育成を目標とし、以下の人的資本投資および環境整備を推進しております。
・人財の育成とエンゲージメントの強化
・女性活躍と多様な人財の推進
・健康経営とウェルビーイングの推進
詳細につきましては、『第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等』にて記載しております。
今後も経営理念に基づき「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」企業としてあり続けるために多様な人材がその能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。