建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、次のとおりである。
建物 15年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物及び土地	127千円	2,478千円
機械、運搬具及び工具器具備品	245	117

2014/06/30 11:38

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	23,733千円	― 千円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,752	―

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物・構築物	491,606千円	629,316千円
土地	1,750,334	1,651,421

担保付債務

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産合計
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して683百万円増加し、12,444百万円となっている。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が1,571百万円、その他のたな卸資産が79百万円、土地が66百万円、流動資産のその他が87百万円それぞれ減少したものの、現金預金が1,039百万円、リース資産が774百万円、建物・構築物が693百万円それぞれ増加したことによるものである。
② 負債合計

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりである。
建物・構築物 15年～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 6年～10年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用
定額法2014/06/30 11:38

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注6) 当社役員鈴木一良及びその近親者が議決権の100%を直接所有している。
(注7) 当社の連結子会社である㈱スイシンの介護事業において、同社から居宅介護(通所介護)の土地(955㎡)及び建物(388㎡)を賃借しており、賃借料は一般顧客と同様の条件で取引している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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