売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (千円)	3,271,699	6,970,652	10,473,573	14,520,906
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	130,436	416,240	531,612	713,091

2014/06/30 11:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、太陽光発電事業を開始したことに伴い、新たに「太陽光発電事業」を報告セグメントに追加している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2014/06/30 11:38

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

㈲テクノエース、渋谷セントラル商事㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

2014/06/30 11:38

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名称
茨城県	1,865,941	建設事業

2014/06/30 11:38

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2014/06/30 11:38

#6 対処すべき課題（連結）

建設業界においては、経済対策、国土強靭化対策としての公共投資の維持、民間設備投資の回復基調の継続が期待されるものの、今後さらに一段の建設労働者不足による労務費や資材価格の高騰など、建設コストの上昇に拍車が掛る懸念もあり、依然として厳しい環境が続くものと考えられる。
このような状況の下、当社グループは、「福祉・医療」「環境」「安心・安全」をテーマとする需要開発に努めるとともに、「お客様の満足と我々の成長が会社発展の源です」の経営理念を活かした事業活動を進め、具体的には、引き続き、震災復興需要、耐震関連工事及び福祉関連施設等の受注獲得に取り組むとともに、住宅団地フローレスタ須和間5～6工区(135区画)の本造成工事への着手、メガソーラー(2ヶ所計 3.75MW)の通年稼働、ショートステイ事業における通期の黒字化などを通して、安定した売上高と利益の確保にグループ総力を挙げて努めてまいる所存である。
また、コンプライアンスとリスク管理の徹底を図り、財務報告に係る内部統制の体制を有効かつ的確に運用することにより、企業の信頼性の向上にも積極的に取り組んでまいる所存である。

2014/06/30 11:38

#7 業績等の概要

当社グループが主事業として展開している建設産業においては、復興需要の本格化に伴い公共投資は堅調に推移したが、民間設備投資に一部持ち直す動きがみられたものの、全国的に技能労働者の不足が顕在化し、労務費の高騰や建設資材価格の高騰など、経営環境は依然として厳しい状況が続いている。
このような経営環境の下、当社グループは既存事業の更なる強化と新たな事業展開に向けた取り組みを推進し受注および収益の確保に努めたが、当連結会計年度における受注高は12,568百万円(前連結会計年度比2.5%減少)、売上高は14,520百万円(前連結会計年度比6.3%減少)となった。
また、利益面については、建設事業の工事利益率が改善したこと等により、営業利益は778百万円(前連結会計年度比25.1%増加)、経常利益783百万円(前連結会計年度比24.9%増加)を計上することができたが、当期純利益は特別損失として減損損失66百万円を計上したこと等により、332百万円(前連結会計年度比2.5%減少)となった。

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#8 生産、受注及び販売の状況

(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高(完成工事高及び兼業事業売上高)
完成工事高が前連結会計年度に比べ8.5%減少の12,707百万円となったのは、主に、建築・土木ともに官公庁工事及び民間工事が減少したものであり、兼業事業売上高が前連結会計年度に比べ13.0%増加の1,813百万円となったのは、主に建設関連事業が1,066百万円、当期より開始した太陽光発電事業が84百万円増加したこと等によるものである。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、茨城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、アパート(土地を含む。)及び駐車場を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,645千円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価、販売費及び一般管理費に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,969千円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価、販売費及び一般管理費に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

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