売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (千円)	3,068,679	6,378,354	10,446,087	14,396,692
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	147,595	344,491	629,013	857,347

2015/06/29 13:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

太陽光発電事業:太陽光パネルによる売電事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2015/06/29 13:20

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

㈲テクノエース、渋谷セントラル商事㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

2015/06/29 13:20

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名称
茨城県	1,907,639	建設事業

2015/06/29 13:20

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2015/06/29 13:20

#6 対処すべき課題（連結）

建設業界においては、公共建設投資の堅調な推移と、民間建設投資が緩やかに持ち直すことが期待されるものの、技術者・建設労働者の不足、労務費・資材価格等の建設コストの上昇などの不安定要素もあり、引き続き厳しい状況が続くものと思われる。
このような状況の下、当社グループは、顧客のニーズと信頼に応えられる施工体制の充実、社会インフラの維持・修繕工事や生産設備、医療・福祉関連施設等の受注に対する提案力の強化、不動産開発事業の推進等の施策を継続的に実施してまいる所存である。また、介護事業における通期の黒字化などを通して、安定した売上高と利益の確保にグループ総力を挙げて努めてまいる所存である。
また、コンプライアンスとリスク管理の徹底を図り、財務報告に係る内部統制の体制を有効かつ的確に運用することにより、企業の信頼性の向上にも積極的に取り組んでまいる所存である。

2015/06/29 13:20

#7 業績等の概要

このような状況の下、当社グループは企業価値の向上を目指し、安定した収益基盤を確立するため、①お客様の信頼に応える「アフターメンテナンス体制」の強化、②安全管理体制の強化、③他社との連携による不動産開発事業の推進、④個人客拡大のためリフォーム事業の強化、⑤協力会社との連帯感の醸成に取り組んだ。
これら活動の結果、当連結会計年度における受注高は18,905百万円(前連結会計年度比50.4%増加)、売上高は、期中受注工事の施工が翌期に集中することなどにより14,396百万円(前連結会計年度比0.9%減少)となった。
また、利益面については、建設事業の工事利益率が改善したことや太陽光発電事業の通年稼働等により、営業利益は875百万円(前連結会計年度比12.4%増加)、経常利益863百万円(前連結会計年度比10.3%増加)、当期純利益は減損損失の大幅減少により467百万円(前連結会計年度比40.7%増加)を計上することができた。

2015/06/29 13:20

#8 生産、受注及び販売の状況

(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

2015/06/29 13:20

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高(完成工事高及び兼業事業売上高)
完成工事高が前連結会計年度に比べ0.1%増加の12,726百万円となったのは、主に、建築官公庁工事が増加したものであり、兼業事業売上高が前連結会計年度に比べ7.9%減少の1,670百万円となったのは、主に太陽光発電事業が149百万円増加したものの、建設関連事業が300百万円減少したこと等によるものである。

2015/06/29 13:20

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、茨城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、アパート(土地を含む。)及び駐車場を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,969千円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価、販売費及び一般管理費に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,077千円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価、販売費及び一般管理費に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2015/06/29 13:20