- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (千円) | 4,194,668 | 8,563,237 | 13,505,512 | 18,059,602 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 185,221 | 566,511 | 861,119 | 1,316,384 |
2016/06/29 10:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
太陽光発電事業:太陽光パネルによる売電事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2016/06/29 10:02- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
㈲テクノエース、渋谷セントラル商事㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
2016/06/29 10:02- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名称 |
| 茨城県 | 2,703,033 | 建設事業 |
2016/06/29 10:02- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2016/06/29 10:02- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2016/06/29 10:02 - #7 業績等の概要
このような経営環境の下、当社グループを取り巻く建設業界においては、東日本大震災復興関連事業や国土強靭化政策案件などの公共建設投資並びに福祉・医療関連や工場建設等の民間建設投資も引き続き堅調に推移した。一方、技能労働者不足による労務費の上昇や熟練技能労働者不足により、厳しい経営環境であった。
このような情況の下、当連結会計年度における受注高は11,433百万円(前連結会計年度比39.5%減少)となったが、売上高は前連結会計年度からの繰越工事の増加により、18,059百万円(前連結会計年度比25.4%増加)を計上することができた。
また、利益面については、建設事業の売上高が増加したこと、および建設資材・労務費の上昇が一段落し工事の利益率が改善したこと等により、営業利益は1,520百万円(前連結会計年度比73.7%増加)、経常利益は1,529百万円(前連結会計年度比77.1%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は738百万円(前連結会計年度比58.1%増加)を計上することができた。
2016/06/29 10:02- #8 生産、受注及び販売の状況
(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
2016/06/29 10:02- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高(完成工事高及び兼業事業売上高)
完成工事高が前連結会計年度に比べ29.1%増加の16,434百万円となったのは、主に、建築民間工事および土木官公庁工事が増加したものであり、兼業事業売上高が前連結会計年度に比べ2.7%減少の1,624百万円となったのは、主にホテル事業が23百万円、建設関連事業が15百万円減少したこと等によるものである。
2016/06/29 10:02- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、茨城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、アパート(土地を含む。)及び駐車場等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,077千円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価、販売費及び一般管理費に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,595千円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価、販売費及び一般管理費に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
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