	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△58,518千円	40,379千円
税効果額	17,511	△9,148
その他有価証券評価差額金	△46,764	31,230
土地再評価差額金

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
資産除去債務	19,442	19,738
その他有価証券評価差額金	3,151	―
その他	16,494	13,464
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,212	△13,360
資産除去債務に対応する除去費用	△13,971	△13,006

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価に全面時価評価法を採用したことによるもの	△193,975	△189,801
その他有価証券評価差額金	△4,212	△13,360
資産除去債務に対応する除去費用	△19,446	△18,212

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産合計
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して639百万円増加し、5,659百万円となっている。これは主に、土地再評価差額金が18百万円減少したものの、利益剰余金が604百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加したことによるものである。
④ 有利子負債

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