有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,493千円	7,857千円
賞与引当金	27,952	29,786
未払事業税	25,264	14,304
たな卸資産評価損	29,257	30,275
繰越欠損金	94,056	99,370
投資有価証券評価損	1,311	1,311
減価償却費	37,695	48,919
減損損失	110,561	114,041
工事損失引当金	405	6,054
役員退職慰労引当金	34,448	34,862
資産除去債務	21,776	27,596
その他	18,511	16,310
繰延税金資産小計	409,733	430,691
評価性引当額	△333,892	△362,292
繰延税金資産合計	75,840	68,398
繰延税金負債
連結子会社の資産及び負債の 評価に全面時価評価法を採用 したことによるもの	△193,975	△189,801
その他有価証券評価差額金	△4,212	△13,360
資産除去債務に対応する除去費用	△19,446	△18,212
その他	―	△1,317
繰延税金負債合計	△217,633	△222,691
繰延税金負債の純額	△141,792千円	△154,292千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.49	1.72
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.13	△0.56
評価性引当額の増減	2.36	2.81
住民税均等割	0.23	0.33
連結子会社の適用税率の差異	2.05	0.61
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.47	―
その他	1.33	△1.52
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.69%	34.07%