有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,209千円	9,331千円
賞与引当金	26,051	27,427
未払事業税	16,419	20,836
たな卸資産評価損	43,414	40,188
繰越欠損金	113,998	102,701
投資有価証券評価損	1,523	1,380
減価償却費	36,295	37,268
減損損失	67,391	75,018
工事損失引当金	5,384	188
役員退職慰労引当金	31,124	33,468
資産除去債務	24,643	22,933
その他	31,014	26,291
繰延税金資産小計	407,471	397,035
評価性引当額	△336,874	△324,050
繰延税金資産合計	70,597	72,985
繰延税金負債
連結子会社の資産及び負債の 評価に全面時価評価法を採用 したことによるもの	△197,108	△197,108
その他有価証券評価差額金	△11,395	△21,723
資産除去債務に対応する除去費用	△21,124	△18,113
その他	―	△3,477
繰延税金負債合計	△229,628	△240,421
繰延税金負債の純額	△159,031千円	△167,436千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	法定実効税率と税効果会計適用
(調整)		後の法人税等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.5	異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.4
評価性引当額の増減	6.2
住民税均等割	0.7
連結子会社の適用税率の差異	0.8
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	0.2
その他	△0.9
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	45.9%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が358千円減少し、法人税等調整額が2,607千円、その他有価証券評価差額金が2,249千円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は37,053千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。