有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,721千円	10,209千円
賞与引当金	27,341	26,051
未払事業税	15,020	16,419
たな卸資産評価損	32,762	43,414
繰越欠損金	133,133	113,998
投資有価証券評価損	1,523	1,523
減価償却費	33,730	36,295
減損損失	60,313	67,391
工事損失引当金	10,261	5,384
役員退職慰労引当金	28,068	31,124
資産除去債務	2,889	24,643
その他	27,495	31,014
繰延税金資産小計	385,261	407,471
評価性引当額	△315,175	△336,874
繰延税金資産合計	70,085	70,597
繰延税金負債
連結子会社の資産及び負債の 評価に全面時価評価法を採用 したことによるもの	△197,108	△197,108
その他有価証券評価差額金	△11,645	△11,395
資産除去債務に対応する除去費用	△127	△21,124
繰延税金負債合計	△208,880	△229,628
繰延税金負債の純額	△138,795千円	△159,031千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額の組替えを行っている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.9	2.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3	△1.4
評価性引当額の増減	△8.8	6.2
住民税均等割	0.8	0.7
連結子会社の適用税率の差異	0.6	0.8
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	0.2
その他	2.0	△0.9
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.0%	45.9%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%に変更されている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,222千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。