有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,331千円	8,493千円
賞与引当金	27,427	27,952
未払事業税	20,836	25,264
たな卸資産評価損	40,188	29,257
繰越欠損金	102,701	94,056
投資有価証券評価損	1,380	1,311
減価償却費	37,268	37,695
減損損失	75,018	110,561
工事損失引当金	188	405
役員退職慰労引当金	33,468	34,448
資産除去債務	22,933	21,776
その他	26,291	18,511
繰延税金資産小計	397,035	409,733
評価性引当額	△324,050	△333,892
繰延税金資産合計	72,985	75,840
繰延税金負債
連結子会社の資産及び負債の 評価に全面時価評価法を採用 したことによるもの	△197,108	△193,975
その他有価証券評価差額金	△21,723	△4,212
資産除去債務に対応する除去費用	△18,113	△19,446
その他	△3,477	―
繰延税金負債合計	△240,421	△217,633
繰延税金負債の純額	△167,436千円	△141,792千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用	32.83%
(調整)	後の法人税等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に 算入されない項目	異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。	1.49
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△0.13
評価性引当額の増減		2.36
住民税均等割		0.23
連結子会社の適用税率の差異		2.05
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正		△0.47
その他		1.33
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		39.69%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,803千円減少し、法人税等調整額が2,024千円、その他有価証券評価差額金が221千円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は17,114千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。