有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	167,507千円	167,458千円
賞与引当金	25,975	27,782
未払事業税	22,310	11,522
たな卸資産評価損	35,236	35,792
投資有価証券評価損	1,311	1,311
減価償却費	30,286	42,104
減損損失	80,894	86,384
工事損失引当金	405	6,054
債務保証損失引当金	66,067	70,186
役員退職慰労引当金	2,924	2,314
資産除去債務	19,442	19,738
その他有価証券評価差額金	3,151	―
その他	16,494	13,464
繰延税金資産小計	472,008	484,116
評価性引当額	△410,210	△428,768
繰延税金資産合計	61,798	55,347
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,212	△13,360
資産除去債務に対応する除去費用	△13,971	△13,006
繰延税金負債合計	△18,183	△26,366
繰延税金資産の純額	43,614千円	28,981千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.99	1.44
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.48	△0.58
評価性引当額の増加	4.44	2.20
住民税均等割	0.20	0.24
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.18	―
その他	0.69	△0.80
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.85%	33.19%