有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	191,730千円	192,326千円
賞与引当金	25,161	23,788
未払事業税	12,121	12,278
たな卸資産評価損	39,707	50,359
投資有価証券評価損	1,523	1,523
減価償却費	28,676	30,627
減損損失	60,313	67,391
工事損失引当金	10,261	5,384
債務保証損失引当金	―	7,735
役員退職慰労引当金	1,698	2,264
資産除去債務	2,934	21,910
その他	26,308	22,609
繰延税金資産小計	400,437	438,199
評価性引当額	△349,097	△386,610
繰延税金資産合計	51,340	51,589
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,607	△11,372
資産除去債務に対応する除去費用	△127	△18,470
繰延税金負債合計	△11,734	△29,842
繰延税金資産の純額	39,605千円	21,746千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額の組替えを行っている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		2.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△1.7
評価性引当額の増加		7.0
住民税均等割		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.2
その他		△0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		46.2%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%に変更されている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,222千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。