有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	173,180千円	167,507千円
賞与引当金	25,128	25,975
未払事業税	16,915	22,310
たな卸資産評価損	45,989	35,236
投資有価証券評価損	1,380	1,311
減価償却費	29,953	30,286
減損損失	75,018	80,894
工事損失引当金	188	405
債務保証損失引当金	13,568	66,067
役員退職慰労引当金	2,564	2,924
資産除去債務	20,156	19,442
その他有価証券評価差額金	―	3,151
その他	19,007	16,494
繰延税金資産小計	423,052	472,008
評価性引当額	△368,517	△410,210
繰延税金資産合計	54,534	61,798
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,723	△4,212
資産除去債務に対応する除去費用	△15,721	△13,971
繰延税金負債合計	△37,444	△18,183
繰延税金資産の純額	17,090千円	43,614千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用	32.83%
(調整)	後の法人税等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に 算入されない項目	異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。	0.99
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△0.48
評価性引当額の増加		4.44
住民税均等割		0.20
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.18
その他		0.69
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		38.85%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,803千円減少し、法人税等調整額が2,024千円、その他有価証券評価差額金が221千円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は17,114千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。