四半期報告書-第70期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

※2 減損損失
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の事業単位毎に、また、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っている。
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	土地	茨城県	1件
賃貸用資産	土地	茨城県	1件
遊休資産	土地	茨城県	2件

事業用資産について、連結子会社である(株)ナガクラのホテル事業とそれに付随する固定資産を譲渡する契約が締結され、譲渡時点での損失発生が見込まれたことから、また、賃貸用資産及び遊休資産に係る時価の著しい下落または収益性の低下により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(81,231千円)として特別損失に計上している。
その内訳は、事業用資産(土地)34,771千円、賃貸用資産(土地)40,888千円、遊休資産(土地)5,572千円である。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定している。正味売却価額は、主として売却見込額または路線価による相続税評価額に基づいて算定している。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.05%で割り引いて算定している。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

用途	種類	場所	件数
賃貸用資産	土地・建物	茨城県	1件

賃貸用資産について、賃貸用資産への用途変更により、収益性が低下する見込みとなったことに伴い上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60,423千円)として特別損失に計上している。
その内訳は、賃貸用資産(土地)25,919千円、(建物)34,503千円である。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定している。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.38%で割り引いて算定している。