文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種経済政策の効果もあり、景気は緩やかな改善傾向のもとで全体として堅調に推移した。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響にも留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いている。
当社グループを取り巻く建設業界においては、主な事業エリアである茨城県内の公共投資は減少傾向にありながらも引き続き一定水準を保っており、民間建設投資は企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、今後の公共事業の減少に伴う民間工事における受注・価格競争の激化が予想されるなど、依然として厳しい経営環境にある。
このような状況の下、当社グループは総力を挙げて受注及び収益の確保に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の受注は、10,276百万円(前年同四半期比27.6%減少)となり、売上高については、前連結会計年度からの繰り越し工事量が前年同四半期に比較して多かったこと等により、当第3四半期連結累計期間は11,979百万円(前年同四半期比9.3%増加)となった。
また、利益面については、売上高が増加したものの工事利益率の低下等により、営業利益は883百万円(前年同四半期比8.8%減少)、経常利益は878百万円(前年同四半期比8.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は522百万円(前年同四半期比6.3%減少)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建設事業)
建設事業としては、前連結会計年度より繰り越された手持工事量が順調に進捗したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,210百万円(前年同四半期比8.6%増加)となり、セグメント利益は工事利益率が低下したため601百万円(前年同四半期比21.5%減少)となった。
(不動産事業)
不動産事業としては、土地の分譲販売が前年を上回り、売上高は477百万円(前年同四半期比39.0%増加)となり、セグメント利益は209百万円(前年同四半期比61.1%増加)となった。
(介護事業)
介護事業としては、依然として同業他社との激しい顧客獲得競争が続く中、平成28年7月にデイサービス事業を閉鎖したこと等により、売上高は49百万円(前年同四半期比42.9%減少)となり、セグメント損失は8百万円(前年同四半期はセグメント損失8百万円)となった。
(太陽光発電事業)
太陽光発電事業としては、茨城県内にある4基のメガソーラー(北茨城市2基、鉾田市1基、東海村1基。うち東海村の施設は平成29年3月稼働開始。)が稼働しており、売上高は241百万円(前年同四半期比16.3%増加)、セグメント利益は78百万円(前年同四半期比1.5%増加)となった。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて371百万円(4.1%)減少し、8,597百万円となった。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が1,985百万円、流動資産のその他が144百万円それぞれ増加したものの、現金預金が2,464百万円、その他のたな卸資産が118百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて47百万円(0.9%)減少し、5,219百万円となった。これは主に、機械・運搬具・工具器具備品が27百万円、投資有価証券が49百万円それぞれ増加したものの、建物・構築物が146百万円減少したこと等によるものである。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて418百万円(2.9%)減少し、13,816百万円となった。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて653百万円(11.7%)減少し、4,911百万円となった。これは主に、短期借入金が674百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が343百万円、未成工事受入金が494百万円、流動負債のその他が238百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて165百万円(5.5%)減少し、2,844百万円となった。これは主に、社債が80百万円、長期借入金が47百万円、リース債務が39百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて819百万円(9.6%)減少し、7,755百万円となった。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて400百万円(7.1%)増加し、6,060百万円となった。これは主に、非支配株主持分が67百万円減少したものの、資本剰余金が33百万円、利益剰余金が417百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当社及び子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間において重要な変更があったものは、次のとおりである。
①新設
前連結会計年度末の計画は、リースによる資金調達方法を計画していたが、自己資金による方法に変更している。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額 (百万円)		資金調 達方法	着手及び完了予定年月
本社	茨城県 日立市	全社(共通)	基幹業務システムの刷新	85		自己 資金	着工 平成29年4月	完了 平成30年4月

②除却等
当社は平成29年11月4日開催の取締役会において、連結子会社の有する固定資産の譲渡ならびに固定資産の取得について決議し、平成30年1月11日に固定資産の譲渡にかかる不動産売買契約書を締結し、同年2月5日に譲渡した詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(固定資産の譲渡ならびに取得)」に記載のとおりである。
(注) 1 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
2 セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっている。