四半期報告書-第71期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

※1 減損損失
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の事業単位毎に、また、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っている。
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

用途	種類	場所	件数
賃貸用資産	土地・建物	茨城県	1件

賃貸用資産について、賃貸用資産への用途変更により、収益性が低下する見込みとなったことに伴い上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60,423千円)として特別損失に計上している。
その内訳は、賃貸用資産(土地)25,919千円、(建物)34,503千円である。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定している。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.38%で割り引いて算定している。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

用途	種類	場所	件数
賃貸用資産	土地・建物・備品	茨城県	1件

賃貸用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,510千円)として特別損失に計上している。
その内訳は、賃貸用資産(土地)4,301千円、(建物)14,801千円、(備品) 1,407千円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として路線価による相続税評価額に基づいて算定している。