有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上している。
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の事業単位毎に、また、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っている。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
賃貸用資産に係る時価の著しい下落により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,828千円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定している。正味売却価額は、主として路線価による相続税評価額に基づいて算定している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
賃貸用資産に係る時価の著しい下落及び収益性の低下により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66,148千円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定している。正味売却価額は、主として路線価による相続税評価額に基づいて算定している。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.26%で割り引いて算定している。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上している。
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の事業単位毎に、また、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っている。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 |
| 賃貸用資産 | 土地 | 茨城県 | 1件 |
賃貸用資産に係る時価の著しい下落により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,828千円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定している。正味売却価額は、主として路線価による相続税評価額に基づいて算定している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 |
| 賃貸用資産 | 土地 | 茨城県 | 2件 |
賃貸用資産に係る時価の著しい下落及び収益性の低下により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66,148千円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定している。正味売却価額は、主として路線価による相続税評価額に基づいて算定している。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.26%で割り引いて算定している。