有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社のうち1社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度(一定の条件を満たす場合には、「退職金前払い制度」の選択も可能)及び中小企業退職金共済制度を採用している。連結子会社のうち1社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、2社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用している。
また、当社は、総合型の茨城県建設業厚生年金基金に加入しているが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度である。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△14,298千円
退職給付引当金	△14,298千円

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項

勤務費用	962千円
確定拠出年金制度に対する掛金拠出額	27,976
中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額	42,600
茨城県建設業厚生年金基金制度に対する掛金拠出額	11,842
従業員に対する割増退職金(販売費及び一般管理費)	18,562
計	101,945千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて記載している。
4 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	15,803,924千円
年金財政計算上の給付債務の額	25,535,843
差引額	△9,731,918千円

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成24年3月31日現在)
3.8%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,988,659千円及び繰越不足金7,743,259千円である。本制度における過去勤務の償却方法は期間20年の元利均等償却である。
また、当社が加入している茨城県建設業厚生年金基金は、AIJ投資顧問(株)に年金資産の運用を委託しており、同基金は、厚生労働省より平成24年8月29日付で公表された「AIJ投資顧問に投資残高のある厚生年金基金における財政運営についての特例的扱い等について」に基づき、平成24年3月31日現在の同投資顧問への投資額3,515百万円を全損したものとして評価している。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社のうち1社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度(一定の条件を満たす場合には、「退職金前払い制度」の選択も可能)及び中小企業退職金共済制度を採用している。
連結子会社のうち2社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用している。
また、当社は総合型の茨城県建設業厚生年金基金に加入しているが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
連結子会社のうち1社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
なお、当社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	14,298千円
退職給付費用	1,124
退職給付の支払額	△7,325
退職給付に係る負債の期末残高	8,097千円

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

1,124千円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度゜への要拠出額は以下のとおりである。

確定拠出年金制度に対する掛金拠出額	27,233千円
中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額	40,848
計	68,082千円

4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、11,565千円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	17,273,749千円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	27,173,186
差引額	△9,899,436千円

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成25年3月31日現在)
3.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,917,389千円及び繰越不足金7,982,047千円である。本制度における過去勤務の償却方法は期間20年の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は、当社クループの実際の負担割合とは一致していない。
また、当社が加入している茨城県建設業厚生年金基金は、厚生労働省により平成25年6月に公表された「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」に基づく特例解散を行う方針を決議しているが、将来の解散成立により当社に負担が発生するかどうかは平成26年3月31日現在において不明である。
5 その他

従業員に対する割増退職金(販売費及び一般管理費)

13,416千円