有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社のうち1社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度(一定の条件を満たす場合には、「退職金前払い制度」の選択も可能)及び中小企業退職金共済制度を採用している。
連結子会社のうち2社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用している。
また、当社は総合型の茨城県建設業厚生年金基金に加入しているが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
連結子会社のうち1社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
なお、当社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8,097	千円	7,068	千円
退職給付費用	△85		1,004
退職給付の支払額	△944		―
退職給付に係る負債の期末残高	7,068	千円	8,073	千円

(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△85千円 当連結会計年度1,004千円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
確定拠出年金制度に対する掛金拠出額	26,127	千円	25,133	千円
中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額	39,040		36,851
計	65,167	千円	61,985	千円

4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度11,582千円、当連結会計年度11,646千円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	18,580,972	千円	20,071,275	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	28,383,040		30,585,071
差引額	△9,802,067	千円	△10,513,795	千円

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 3.9%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 3.9%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,833,287千円、当連結会計年度1,774,453千円)及び繰越不足金(前連結会計年度7,968,780千円、当連結会計年度8,739,342千円)である。本制度における過去勤務の償却方法は期間20年の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は、当社クループの実際の負担割合とは一致していない。
また、当社が加入している茨城県建設業厚生年金基金は、厚生労働省により平成25年6月に公表された「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」に基づく特例解散を行う方針を決議し、平成28年4月25日に厚生労働省に対して「特例解散認可」を申請している。なお、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込みである。
5 その他
従業員に対する割増退職金(販売費及び一般管理費) 前連結会計年度10,482千円 当連結会計年度15,534千円