ナカノフドー建設（1827）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△）, 建設事業 - 建設事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は企業の持続的成長と企業価値向上の観点から、人材の多様性の確保について、女性・外国人・中途採用の採用活動を進めているとともに研修会を実施する等、中核人材を育成していく方針である。
また、長期ビジョンに掲げる、「経営基盤の改革」を推進するため、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針とする、3ヵ年の中期経営計画「中計86」をスタートさせ、人材、技術、資源等に係る重要施策を通じた、企業の持続的な成長を目指している。
各事業における主な施策は以下のとおりである。

2026/06/24 13:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。
建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

2026/06/24 13:05

#3 主要な設備の状況

(注) 土地建物のうち賃貸中の主なもの

会社名	セグメントの名称	建物	土地
		金額(百万円)	面積(㎡)	金額(百万円)
㈱NFエージェンシー	不動産事業	2	793	97
㈱トライネット	建設事業	0	477	14
ナカノコンストラクションSDN.BHD.	不動産事業	82	140	14

2026/06/24 13:05

#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社5社及び関連会社5社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。

2026/06/24 13:05

#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

材育成・環境整備の戦略
人材育成においては、施工管理技術者をはじめとする専門人材の育成及び技術継承を重要課題と位置付け、OJTやジョブローテーション、階層別研修を組み合わせた教育体系の充実を図るとともに、若手社員の早期戦力化や次世代リーダーの育成を推進している。また、海外建設事業においては、現地人材の育成や拠点間の人材交流を通じて、グローバルな事業運営を支える人材基盤の強化に取組んでいる。
職場環境の整備においては、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の実現を目指し、働き方改革の推進、全ての従業員が安心して働ける安全で健康的な職場環境づくり、ワークライフバランスや従業員エンゲイジメントの向上に取組み、組織の活性化と持続的な成長に繋げている。
② 給与の決定方針と人的資本への取組み
給与については、職務・役割・能力及び成果を総合的に勘案して決定することを基本方針としており、適切な評価による公平性及び透明性の高い処遇制度の運用に努めている。また、従業員の成長意欲や挑戦を促進するため、人事評価制度と連動した昇給・昇格制度を整備している。
人的資本への取組みについては、「2026/06/24 13:05

#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称		従業員数(人)
建設事業	日本	810
	東南アジア	513
	計	1,323

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。
② 提出会社の状況

2026/06/24 13:05

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
住友電気工業㈱	98,910	98,910	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	828	243
㈱タダノ	321,000	321,000	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	421	344
ヱスビー食品㈱	80,000	40,000	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。なお、株式数の増加は株式分割によるものである。	無
	375	213
340	256
㈱丸井グループ	100,556	100,556	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	306	271
296	229
日東紡績㈱	14,600	14,600	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	273	60
175	137
エスペック㈱	55,000	55,000	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	163	131
ミヨシ油脂㈱	73,000	73,000	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	有
	163	123
横河電機㈱	32,000	32,000	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	151	92
オークマ㈱	38,172	38,172	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	133	130
㈱スズケン	11,616	11,616	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	68	57
日本碍子㈱	12,172	12,172	建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。	無
	48	22
㈱なとり	24,000	24,000	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	45	49
㈱日本ピグメントホールディングス	7,000	7,000	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	有
	37	21
㈱アシックス	8,988	8,988	建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。	無
	37	28
テルモ㈱	17,160	17,160	建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。	無
	36	47
富士フイルムホールディングス㈱	9,930	9,930	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	29	28
㈱セブン&アイ・ホールディングス	12,975	12,975	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	27	28
小田急電鉄㈱	16,505	16,505	建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。	無
	27	24
中部鋼板㈱	10,000	10,000	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	24	21

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
マックス㈱	3,000	3,000	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	19	12
信越化学工業㈱	2,500	2,500	建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。	無
	15	10
野村ホールディングス㈱	10,150	10,150	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	有(注)3
	12	9
花王㈱	1,550	1,550	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	9	10
王子ホールディングス㈱	10,000	10,000	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	8	6
㈱資生堂	2,000	2,000	建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。	無
	6	5
3	2
㈱ピックルスホールディングス	2,000	2,000	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	2	1

(注) 1 日本碍子㈱以下の特定投資株式は、当事業年度における貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、記載している。
2 定量的な保有効果については、2026年3月27日の取締役会において定期検証を行ったが、取引実績等を用いており、秘密保持の観点から記載は省略している。保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載している方法に則り検証している。

2026/06/24 13:05

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所		用途	種類	減損損失(百万円)
会社名	所在地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、建設事業は各収益管理単位ごとに、不動産賃貸事業及びその他の事業は個々の資産ごとにグルーピングしている。
建設事業の事業用資産にグルーピングされている連結子会社所有の事業用資産については、当該連結子会社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

2026/06/24 13:05

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2009年5月	株式会社三菱東京UFJ銀行渋谷支社長
2012年4月	当社常務執行役員
2012年6月	当社取締役常務執行役員国内建設事業本部副本部長
2013年4月	当社取締役常務執行役員

2026/06/24 13:05

#10 監査報酬（連結）

常勤監査役中野功一郎氏は、金融業界での実務経験により企業会計に精通しており、また、当社の取締役として長年にわたり経理業務に携わるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
常勤監査役後藤俊二氏(2025年6月26日開催の第83回定時株主総会の決議により就任)は、当社の国内建設事業本部長や東京本店品質管理部長、技術本部長を歴任するなど、事業全般に関する相当程度の知見を有している。
社外監査役山谷耕平氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する実績を有しており、また、金融業界での実務経験により企業会計に精通しているなど豊富な経験と知見を有している。なお、同氏は「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しているが、同氏と当社との間には、これ以外に取引等の利害関係はない。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ている。

2026/06/24 13:05

#11 研究開発活動

6 【研究開発活動】
(建設事業)
当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、国内建設事業本部技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。

2026/06/24 13:05

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く環境は、政府の経済・財政政策を背景に、国内では雇用・所得環境の改善等、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待される。また、海外においても引き続きデータセンターをはじめとする高機能施設の需要が見込まれている。一方で、米国の政策動向や地政学リスクの高まりに加え、資材調達環境の変動や労務需給の逼迫等の影響による先行きの不透明感があり、引き続き予断を許さない事業環境が続くものと見込まれる。
このような状況のもと、当社グループは、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針に掲げ、3ヵ年の中期経営計画「中計86」の2年目として、目標達成に向けた施策を着実に推進していく。
国内建設事業では、技術力の強化による顧客対応の迅速化、実践的な教育の充実による人材力の向上、協力会社との連携強化による技能労働者の確保、コスト競争力の強化を通じて、収益性の更なる改善を図っていく。

2026/06/24 13:05

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いた。一方で、米国の通商政策の動向や不安定な国際情勢に加え、為替動向や金融政策の変化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いている。
国内建設事業においては、国土強靱化関連の公共投資が堅調に推移したほか、民間設備投資についても、製造業の国内回帰やデジタルインフラ整備の進展を背景として堅調に推移し、建設需要は安定的に推移した。一方で、資機材価格の高止まりや労務費の上昇に加え、資材調達環境の不安定化と技能労働者不足の深刻化により、工期の長期化や採算性への影響が顕在化するなど、事業環境は厳しい状況が続いている。
当社が進出している東南アジアの海外建設事業においては、インフレ抑制に向けた金融引き締めの緩和や円安の影響を受けるとともに、サプライチェーン再編に伴う生産拠点の移転や、AI需要の拡大によるデータセンター建設、経済成長を背景とした高機能物流施設への投資が進展しており、今後も市場の拡大が期待されている。

2026/06/24 13:05

#14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、執行役員制度を導入している。
取締役常務執行役員は、小古山 昇の1名、常務執行役員は、国内建設事業本部長 高尾 功の1名、執行役員は、経理部担当 前澤 孝、海外事業本部長 村松正秀、東京本店長 木下 優、海外事業本部総務部長 佐藤夏樹、ナカノシンガポール(PTE.)LTD.社長 片岡 清、ナカノコンストラクションSDN.BHD.社長 片岡和男、総務部長兼㈱NFエージェンシー社長 松本正雄、東北支社長 澤里純市、名古屋支社長 奥野祐子、大阪支社長 脇本高広の10名である。

2026/06/24 13:05

#15 設備投資等の概要

2026/06/24 13:05