有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、「人材の育成と技術の継承と蓄積」の方針のもと、ワークエンゲイジメントの向上を目指した環境整備の推進及び自立型人材の育成強化を推進している。これにより技術力の向上と技術継承を図り、持続的な企業価値向上を目指している。
また、2026年3月期から2028年3月期を対象期間とする中期経営計画「中計86」においては、国内建設事業では「経験重視の人材育成」及び「次期リーダーの育成」を、海外建設事業では拠点体制の拡充に向けた「人材の確保・育成」及び「拠点間の連携強化」を主要施策として掲げており、これらの取組みを通じて全社的な人材基盤の強化を推進している。
① 人材育成・環境整備の戦略
人材育成においては、施工管理技術者をはじめとする専門人材の育成及び技術継承を重要課題と位置付け、OJTやジョブローテーション、階層別研修を組み合わせた教育体系の充実を図るとともに、若手社員の早期戦力化や次世代リーダーの育成を推進している。また、海外建設事業においては、現地人材の育成や拠点間の人材交流を通じて、グローバルな事業運営を支える人材基盤の強化に取組んでいる。
職場環境の整備においては、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の実現を目指し、働き方改革の推進、全ての従業員が安心して働ける安全で健康的な職場環境づくり、ワークライフバランスや従業員エンゲイジメントの向上に取組み、組織の活性化と持続的な成長に繋げている。
② 給与の決定方針と人的資本への取組み
給与については、職務・役割・能力及び成果を総合的に勘案して決定することを基本方針としており、適切な評価による公平性及び透明性の高い処遇制度の運用に努めている。また、従業員の成長意欲や挑戦を促進するため、人事評価制度と連動した昇給・昇格制度を整備している。
人的資本への取組みについては、「① 人材育成・環境整備の戦略」にて記載のとおり、人材育成及び環境整備を重要な経営課題と位置付け、各種施策を推進している。人材の確保及び定着に向けて、市場競争力のある給与水準の維持・向上を図るとともに、メンター制度の運用や若手社員向け研修の拡充、健康経営の推進を通じて、従業員の成長支援及びエンゲイジメントの向上に取組んでいる。