賞与引当金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 9億5800万
- 2009年3月31日 -17.54%
- 7億9000万
- 2010年3月31日 -18.86%
- 6億4100万
- 2011年3月31日 -44.31%
- 3億5700万
- 2012年3月31日 -37.54%
- 2億2300万
- 2013年3月31日 -25.11%
- 1億6700万
- 2014年3月31日 +118.56%
- 3億6500万
- 2015年3月31日 +18.08%
- 4億3100万
- 2016年3月31日 +6.5%
- 4億5900万
- 2017年3月31日 -1.53%
- 4億5200万
- 2018年3月31日 +1.99%
- 4億6100万
- 2019年3月31日 +29.93%
- 5億9900万
- 2020年3月31日 -10.18%
- 5億3800万
- 2021年3月31日 -1.12%
- 5億3200万
- 2022年3月31日 +2.82%
- 5億4700万
- 2023年3月31日 +3.29%
- 5億6500万
個別
- 2008年3月31日
- 9億4200万
- 2009年3月31日 -17.41%
- 7億7800万
- 2010年3月31日 -18.12%
- 6億3700万
- 2011年3月31日 -44.58%
- 3億5300万
- 2012年3月31日 -37.39%
- 2億2100万
- 2013年3月31日 -24.89%
- 1億6600万
- 2014年3月31日 +118.07%
- 3億6200万
- 2015年3月31日 +17.68%
- 4億2600万
- 2016年3月31日 +6.81%
- 4億5500万
- 2017年3月31日 -1.54%
- 4億4800万
- 2018年3月31日 +2.23%
- 4億5800万
- 2019年3月31日 +29.48%
- 5億9300万
- 2020年3月31日 -10.29%
- 5億3200万
- 2021年3月31日 -0.94%
- 5億2700万
- 2022年3月31日 +3.04%
- 5億4300万
- 2023年3月31日 -0.55%
- 5億4000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。2023/06/30 11:11
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 従業員給料手当 2,686 百万円 2,792 百万円 賞与引当金繰入額 233 235 退職給付費用 143 85 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当連結会計年度に対応する額を計上している。2023/06/30 11:11 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 11:11
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 166百万円 165百万円 退職給付引当金 11 11
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 11:11
(注)1 評価性引当額が176百万円増加している。この増加の主な内容は、工事未払金及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額をそれぞれ177百万円及び112百万円追加的に認識したものである。また、工事損失引当金に係る評価性引当額199百万円が減少したことに伴うものである。前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 税務上の繰越欠損金 908百万円 1,021百万円 賞与引当金 167 199 退職給付に係る負債 29 32
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当事業年度に対応する額を計上している。2023/06/30 11:11